【韓国】取得税(登録免許税)等の納付確認および消印等に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1488号)

取得税(登録免許税)等の納付確認および消印等に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1488号)
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取得税(登録免許税)等の納付確認および消印等に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1488号)
取得税(登録免許税)等の納付確認および消印等に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1488号)

取得税(登録免許税)等の納付確認および消印等に関する例規一部改正例規

1.改正理由
○ 登記申請手数料の納付方法中登記収入証紙が廃止されて電子的納付方法や収納金融機関または無人発行機を利用して現金で納付することを内容とする登記特別会計規則および登記事項証明書等手数料規則が改正されるにともないこれを反映するためである

2.主要内容
○ 登記収入証紙廃止により登記収入証紙関連規定を削除して用語を整備する(1.,2.,4.)

3.取得税(登録免許税)等の納付確認および消印等に関する例規一部改正例規
添付のとおり

4.新旧条文対比表
添付のとおり

—–

大法院登記例規第1488号
2013.4.10.決裁

取得税(登録免許税)等の納付確認および消印等に関する例規一部改正例規

取得税(登録免許税)等の納付確認および小人などに関する例規(登記例規第1400号)一部を次の通り改正する。

1.を次のとおりとする。

1.取得税(登録免許税)などの納付確認
登記官が登記申請書を調査する時には、① 取得税(登録免許税)領収済確認書[市・郡・区作成の電算処理された用紙(OCR告知書)でなければならない。ただし、地方税インターネット納付システム(WETAXまたはETAX)を利用して納付した後出力した納付書または、大法院インターネット登記所の定額登録免許税納付書作成機能を利用して作成した定額登録免許税納付書によったものも可能]の添付の有無とその納税明細、② 国民住宅債権(都市鉄道債権を含む。以下同じ)買い入れ情報上の購入者氏名等が登記申請書の記載事項と符合するのかどうかと国民住宅債権買い入れ金額、③ 当該登記申請に対する申請手数料額とそれに該当する金額の領収済確認書が添付されてあるのかどうか、④ 登記原因を証明する書面に貼付しなければならない印紙税額とその貼付の有無などを必ず調査・確認しなければならない。

2.を次のとおりとする。

2.消印の方式
登記官が登記を完了した時には登記申請書に添付された取得税(登録免許税)領収済確認書の金額欄、登記申請手数料領収済確認書の金額欄、登記原因を証明する書面に貼付されている印紙(作成者の消印有無不問)等に対し再使用をできないように穿孔機能を兼ね備えた消印機と青色または赤色の不変インクを使って別紙第1号様式のように徹底的に消印しなければならない。

4.가.中“受付担当公務員”を“受付公務員”と、“別紙第2号様式のように最初の申請書の右側余白に集団事件の確認印を押した次に”を“別紙第2号様式の集団事件確認欄を最初の申請書の右側上段余白に押した次に”とする。

4.나.中“集団事件の確認印に”を“集団事件確認欄に”とする。

4.다.を削除する。

別紙第2号を削除して別紙第3号を別紙のとおりとする。

付則
1.(施行日) この例規は2013年5月1日から施行する。
2.(適用例) この例規は施行後最初に受け取られる事件から適用する。

別紙

[別紙第2号様式]

2号様式
2号様式

 

新・旧条文対比表 (省略)

【出典】韓国/大法院・インターネット登記所
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp

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Author: hasegawa

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