【韓国】不動産登記特別措置法に基づく大法院規則(大法院規則第1556号)

不動産登記特別措置法に基づく大法院規則(大法院規則第1556号)
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不動産登記特別措置法に基づく大法院規則(大法院規則第1556号)
不動産登記特別措置法に基づく大法院規則(大法院規則第1556号)

不動産登記特別措置法に基づく最高裁判所規則
[実施1998.6.20] [大法院規則第1556号、1998.6.20、一部改正]
裁判所行政処(企画第2担当官)、02-3480-1100

第1条(契約書等の検認) ① 不動産登記特別措置法(以下”法”という。)第3条の規定による検認は、契約を締結した当事者の1人やその委任を受け た者、契約書を作成した弁護士と法務士と不動産業者が申請することができる。
② 検認の申請をするときは、契約書の原本または判決書などの原本とそのコピー2通(第5項の規定による検認申請の場合には、市·郡·区の数に1を加えた通数)を提出しなければならない。
③ 検認申請を受けた場合、市長·郡守·区庁長(以下 “市長等”という。)は、契約書や判決書などの形式的要件の具備のみを確認し、その記載に欠陥がないと認めたときは、遅滞なく、検認をして検認申請人に交付しなければならない。
④ 契約書や判決書などの検認は、法第3条の規定による検認である旨、検認の番号、年月日の記載と市長等の表示がなければならない。
⑤ 2つ以上の市·郡·区の数の不動産の所有権の移転を内容とする契約書や判決書などを検認を受けようとする場合には、そのうちの1つの市·郡·区を 管轄する市長等に検認を申請することができる。この場合、検認をした市長等は、その各不動産の所在地を管轄する税務署長にその契約書または判 決書等の写し1通をそれぞれ送付しなければならない。
⑥ 法第3条第1項の規定により市長等から検認の権限を委任受けることができる者は、邑·面·洞長とする。市長が邑·面·洞長に検認の権限を委任した ときは、遅滞なく、管轄登記所長にその旨を通知しなければならない。

第2条削除 <1998.6.20>

第3条(課税資料の送付等) ① 契約を原因とする所有権移転登記をした場合に登記公務員は、その登記を完了した日から10日以内に登記申請書副本 の送付と検認された契約書や判決書などのコピー1通を不動産の所在地を管轄する税務署長に送付しなければならない。
② 法第7条第2項の規定による所有権移転登記をした場合に登記公務員は、その登記を完了した日から10日以内に登記申請書副本の送付と、第2条第1 項の書面の写し1通を不動産の所在地を管轄する税務署長に送付しなければならない。
③ 第1項又は第2項の規定による登記を申請する者は、第1項の契約書や判決書などや、第2項の書面の写し1通(2つ以上の市·郡·区の数の不動産の登 記申請の場合には、その市·郡·区の数に対応する通数)を登記申請書副本に合冊して提出しなければならない。

附則 <最高裁判所規則第1128号、1990.8.21>

第1条(施行日) この規則は、1990年9月2日から施行する。

第2条(経過措置) この規則施行前に従前の規定により市長等の検認を受けた用紙を使用した契約書は、この規則による検認を受けたものとみなす。

第3条(他の規則の改正) 不動産登記法施行規則を次のように改正する。
不動産登記法施行規則第51条の2を削除し、同規則第105条第2項を次のようにする。
② 第1項の規定による送付をすべき登記を申請する者は、次の各号の事項を記載した申請書副本を提出しなければならない。
  가.登記義務者が権利取得の登記をした年月日
  나.不動産課税時価標準額

附則 <最高裁判所規則第1556号、1998.6.20>

この規則は、公布の日から施行する。

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Author: hasegawa

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