【韓国】夫婦財産契約登記規則(大法院規則第2355号)(日本語版)

[書式1]夫婦財産契約登記記録
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夫婦財産契約登記規則
夫婦財産契約登記規則

夫婦財産契約登記規則

[実施2011.10.13] [大法院規則第2355号、2011.9.28、全部改正]
裁判所行政処(企画第2担当官)、02-3480-1100

第1条(登記記録の形式) ① 夫婦財産契約登記記録には、契約者の表示に関する事項を記録する約定者部と夫婦財産契約の内容を記録する契約条件部を置く。
② 約定者部は表示番号欄、受付欄、契約者の基本的事項欄、登記原因及びその他事項欄を置く。
③ 契約条件部には事項番号欄、受付欄、登記原因欄および契約内訳欄を置く。
④ 夫婦財産契約登記記録は、別紙第1号様式による。

第2条(申請書の記載事項) 夫婦財産契約登記の申請書には、次の各号の事項を書き、申請人又はその代理人が記名押印または署名をしなければならない。
1.登記の目的
2.登記原因及びその年月日
3.契約者の氏名、住所、社会保障番号(ただし、住民登録番号がない在外国民や外国人の場合には、生年月日)
4.夫婦財産契約の内容
5.代理人によって登記を申請する場合には、その氏名と住所
6.登記所の表示
7.申請年月日

第3条(添付書面) 夫婦財産契約登記を申請する場合には、申請書に次の各号の書面を添付しなければならない。
1.夫婦財産約定書
2.各契約者の印鑑証明書。ただし、本国の印鑑証明制度がなく、また、”印鑑証明法”に基づく印鑑証明を受けることができない外国人は、申請書(委任による代理人が申請する場合には、その権限を証明する書面) にした署名について、本人が直接作成したという旨の本国官公署の証明や、これに関する公正証書を提出しなければならない。
3.婚姻届をしていないことを証明する書面
4.住所を証明する書面
5.住民登録番号を証明する書面(ただし、住民登録番号がない在外国民や外国人の場合には、生年月日を証明する書面)
6.代理人によって登記を申請する場合には、その権限を証明する書面

第4条(夫婦財産契約変更の登記) ① 夫婦財産契約の変更登記を申請する場合には、申請書に約定内容の変更、財産管理の変更または共有財産の分割を承認された裁判の謄本やこれに関する約定書を添付なければならない。
② 契約者の表示に関する事項や契約の内容について登記した事項の変更又は更正の登記は、従来の登記事項を完全に抹消する記号を記録した後、新しい表示番号または条件番号に変更後の事項のすべてを再書き込みする。

第5条(夫婦財産契約消滅登記) ① 「非訟事件手続法”第70条ただし書により夫婦の一方の死亡による夫婦財産契約の消滅の登記を申請する場合には、申請書にその事由を証明する書面を添付しなければならない。
② 夫婦財産契約登記の消滅の登記は、登記記録の約定者部の約定者表示をすべて抹消する記号を記録した後、登記記録を閉鎖する。

第6条( “不動産登記規則”の準用) 夫婦財産契約登記について、この規則に特別の規定がある場合と、”不動産登記規則”第27条、第28条、第64条及び第67条から第71条までの規定を除き、性質に反しない限り”不動産登記規則”を準用する。

附則 <最高裁判所規則第2355号、2011.9.28>

この規則は、2011年10月13日から施行する。

[書式1]夫婦財産契約登記記録

* [書式1]夫婦財産契約登記記録 は、以下のとおりです。

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Author: hasegawa

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