【韓国】大法院司法発展委”司法行政会の新設…司法行政権総括するように”

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大法院司法発展委”司法行政会の新設…司法行政権総括するように”
法院行政処廃止勧告
イ・セヒョン記者入力:2018-07-17午後7:29:17

法院行政処を廃止して司法行政権を法院内外の人々で構成された’司法行政会の’に移管して総括するようにする方案が推進される。

司法制度改革方案を議論している大法院’国民と共にする司法発展委員会(委員長イ・ホンフン前大法官)’は17日会議を開いてこのような内容の建議文を採択した。
司法発展委はまず法院組織法を改正して司法行政総括機構として司法行政会議を設置するように要請した。

大法院傘下機関と各級法院は司法行政会議に業務計画と執行結果を定期的に報告して司法行政会議が要求する資料を提供しなければならない。
司法行政会の議長は大法院長が引き受けて、法院外部要人と全国法院長会議および全国法官代表会議が推薦する法官委員などで構成される。

司法発展委は法院組織法改正以前でも大法院規則を制定してこのような方案を早く施行することをキム・ミョンス大法院長に建議した。
司法発展委はまた、判事の職務に関する審議機構として法官で構成された法官人事運営委員会を置くことを勧告した。

法官人事運営委員会委員には全国法官代表会議の推薦を受けた法官が含まれることが望ましいという意見も提示した。
これと共に現法院行政処を廃止して司法行政に関する執行機関である’法院事務局’を設置することが望ましいという意見も提示された。

司法発展委は法院事務局に常勤法官を置かないで関連業務は専門担当者が担当することが望ましいと明らかにした。
また、司法政策と裁判制度に関する研究機能は法院事務局から完全に分離して純粋に行政執行機能だけ持つようにしなければならないとした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=144944&kind=AA01

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Author: hasegawa

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