【韓国】韓国住宅金融公社法第43条の7による担保住宅に対する(根)抵当権設定登記または(根)抵当権抹消登記と同時にする附記登記または附記登記の抹消登記

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本文は、韓国住宅金融公社法第43条の7による設定、抹消と同時におこなう附記登記についてまとめたものです。
参考に掲載します。

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韓国住宅金融公社法第43条の7による担保住宅に対する(根)抵当権設定登記または(根)抵当権抹消登記と同時にする附記登記または附記登記の抹消登記

(1)附記登記の趣旨
 韓国住宅金融公社法[施行2018.2.21.] [法律第15417号、2018.2.21.,一部改正]43条の7は、同法による住宅担保老齢年金保証を受けた者は、担保住宅に対して債権確保に支障がない場合として大統領令に定める場合を除いては、1.担保住宅に抵当権または仮登記担保権等の担保物権を設定する行為2.担保住宅に伝貰権を設定する行為3.担保住宅を賃貸する行為を禁止しており(同条1項)、「公社の同意なしには制限物権を設定し、または差押・仮差押・仮処分および賃貸借などの目的物になれない財産である」ことを担保住宅の所有権登記に附記登記すべきことを規定している(同条2項)。なお、この附記登記日以後に担保住宅に制限物権が設定された場合または担保住宅が差押・仮差押・仮処分・賃貸借等の目的物になった場合にはその効力は無効とされる(同条3項)。
(2)登記手続
 (ア)附記登記
 韓国住宅金融公社法施行令[施行2018.2.9.] [大統領令第28627号、2018.2.9.,他法改正]
第28条の6によれば、前記法43条の7第2項による附記登記は担保住宅に対する抵当権設定登記と同時に行わなければならない(同令1項)。
 また当該附記登記には「この住宅は『韓国住宅金融公社法』による韓国住宅金融公社の同意を受けなくては制限物権を設定し、または差押・仮差押・仮処分および賃貸借等の所有権を制限するどのような行為も出来ない」という内容を明示しなければならない(同令同条2項)。当該附記登記申請書の添付書面として、当該住宅が住宅担保老齢年金保証の担保住宅であることを証明する韓国住宅金融公社の書面の添付が求められている(「特別法による特約事項などの登記に関する例規」(改正2017.3.20.)[登記例規第1617号、施行2017.3.20.] 2.사.(2))。
 (イ)附記登記の抹消
上記の附記登記を抹消するためにはその抹消登記申請書に韓国住宅金融公社の同意があることを証明する書面を添付しなければならない。ただし住宅担保老齢年金貸し出しの元利金を全部償還してこれを理由に抹消する場合にはこのような事実を証明する金融機関の書面を添付する(同登記例規2.사.(3))
 (ウ)記録例(同例規4.라.、不動産登記記録例集第68項参照)
 なおこの記録例は、韓国住宅金融公社法第43条の7による附記登記の例ではないが、参考に掲載するものである。

라.住宅法第40条第3項の禁止事項(土地) 68
20180707_131234
(注)1.住宅に対する禁止事項は“この住宅は不動産登記法により所有権保存登記をした住宅で入居予定者の同意を得ないでは当該住宅に対して譲渡または制限物権を設定し、または差押・仮差押・仮処分等所有権に制限を加える行為をすることができない”という内容を記録する(住宅法施行令第45条第1項参照)。
2.賃貸住宅法第18条第2項による禁止事項の登記は“この住宅は国民住宅基金による制限物権の設定を除外する賃借人の同意なしには制限物権を設定し、または差押・仮差押・仮処分等所有権に制限を加える一切の行為をすることができない”という内容を記録する(賃貸住宅法施行令第17条第1項参照)。

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Author: hasegawa

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