【韓国】法曹団体(単独)法務士”資格者名義貸与10年以下懲役”…青に’特別法’請願

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(単独)法務士”資格者名義貸与10年以下懲役”…青に’特別法’請願
チェ・ホンス大韓法務士広場代表、青に国民請願掲示
[仮訳者注:「青」は青瓦台、大統領府のこと。]
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-07-06午後2:01:26

現職法務士がブローカー等に名義を貸してリベート等を受ける弁護士と法務士、医師等の専門資格者を厳罰に処する内容の特別法案を用意して大統領府に立法請願した。

ブローカーと専門資格者が結託して市場秩序を惑わして消費者である国民に被害を与えることを防ぐために各専門資格者関連法等に分散した名義貸与行為を一つの統合法に集めて強力に規制しなければならないという趣旨だ。

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公職出身等法務士資格者3000人余りの集いである大韓法務士広場(代表者チェ・ホンス法務士)は最近このような内容の’資格者名義貸与禁止等に関する特別法(案)’を用意して去る4日大統領府国民請願ホームページに’医師・弁護士・法務士等22個の資格者名義貸与禁止法立法請願’という題名の請願を出したと6日明らかにした。

本誌が入手した特別法案内容には△各地方検察庁と地方警察庁に名義貸与関連犯罪専門担当部署を置いて△容疑者に対する公訴提起がなされた場合、必ず税務調査を併行するようにする一方△名義貸与行為を犯罪収益隠匿規制法上重大犯罪の中の一つと規定して△名義貸与申告者は公益申告者保護法上公益申告者と規定して保護して△申告者には没収した追徴金等の40%まで申告報奨金を支給する内容等が含まれた。

この法案は△弁護士・法務士・医師等22個の専門資格者群を適用対象にして△名義貸与行為をした専門資格者には最高10年以下の懲役と10年以下の資格停止処分を下すなど強力な制裁措置がなされるようにした。

チェ法務士は6日本誌との通話で”我が国は大企業会長が薬師名義を借りて薬局を経営した疑惑を受ける等の資格者名義貸与が根が深くて罪の意識も不足する”として”その結果国民は名義貸与産婦人科で生まれて、名義貸与資格者の仲介で購入した家で生きて、名義貸与療養院で息をひきとるなどゆりかごから墓まで一生を名義貸与と同行することもおきる不安な境遇に置かれている”と指摘した。
引き続き”利益を追求するために資格者名義を無資格者に貸す資格者の間違いも大きいが、捜査当局の積極的取り締まり不足や名義貸与に対する法院の寛大な処罰のために景気不況等で事業所経営が難しい資格者が安易な名義貸与を思い出させたりもする”として”業界の自律浄化や既存水準の捜査・処罰では限界があるという声が高い。

国民の生命と財産を威嚇して、国家経済および政府信頼を害する名義貸与を清算するための格別の措置を取って資格者中心国家資格者制度を確立しなければならない”と請願趣旨を説明した。
先立ってチェ法務士は去る5月大統領府ホームページに専門資格者の名義貸与禁止のための特別法制定を促す内容の’医師・弁護士・税理士・弁理士・法務士・公認仲介士等の専門資格者の名義貸与禁止のための国民請願’を出した。

チェ法務士はこの請願が去る6月3日合計1万2393人の同意を受けて締め切られて、大韓法務士広場構成員らと具体的な法案を用意した後に去る4日再請願した。
チェ法務士があげた再請願(https://www1.president.go.kr/petitions/295059)は6日午前11時を基準として205人が同意し、締め切り日は8月3日だ。
チェ法務士は再請願文で”大統領、国会議長、大法院長は名義貸与が国民の生命・健康・財産・安全を害して、国家経済を害して、大韓民国の国旗を風紀を乱す重大な犯罪であることを勘案しなければならない”として”国民請願参加人数と関係がなくこの法案を必ず立法して大韓民国を正しくて公正な社会で作るように切実に望む”と強調した。

大統領府は昨年8月からホームページを通じて国民請願を受け付けて’30日間20万人以上の推薦を受けた請願’に対しては30日以内に大統領府の首席や各部署の長官など責任ある関係者が答えている。
今まで名義貸与に関しては税理士と不動産仲介社業界名義貸与根絶のための請願等合計20件余りが受け取られたが反響を起こせなかった。

下は特別法案全文。
[‘資格者名義貸与等の禁止に関する特別法(案)’全文]
第1章 総則
第1条<目的>この法は資格者の名義貸与を禁止して専門知識を備えた資格者中心に資格者の業務遂行がなされるようにして国家資格者制度を正立して国民の生命権・健康権・安全権・財産権を保護して国家経済の発展に尽くすことをその目的とする。
第2条<定義>この法で使う用語の定義は次のとおりだ。
①”資格者”というのは医師・漢方医師・歯医者・獣医師・薬剤師・漢方薬師・弁護士・法務士・弁理士・公認会計士・税理士・関税士・行政社・公認労務士・損害査定者・保険計理士・公認仲介士・鑑定評価士・保育教師・社会福祉士・建築会社・技術士その他大統領令に定める国家資格者および上の各資格者関連法令によって設立された法人をいう。
②”資格者名義”というのは第①項でいう資格者が資格事業を営むために各資格士法で規定している手続きを完了した後に取得した資格証・登録証・許可証・免許証・事業者登録証などを総称していう。
第3条<国家の資格者中心主義保護・育成義務>
①すべての資格者は資格者でなければできない行為は資格者が直接遂行しなければならない。
②国家は法第2条第①項でいう資格者をはじめとして法令によって認められるすべての資格者が資格者中心の原則を確立することができるように国家資格者制度を保護・育成しなければならない。
第4条<名義貸与等の禁止>
資格者の業務に関して次の各号の行為をしてはならない。
1.資格者が資格者でない者に資格者名義を貸し、または資格者でない者が資格者から資格名義を借りる行為
2.資格者でない者が資格者を雇用して資格者事業所を開設・運営する行為
3.資格者やその所属職員が、資格者でない者に、資格者自身の名義を利用するようにする行為
4.資格者でない者が、資格者でなければできない業務を通じて資格者と資格者でない者間に報酬やその他の利益を互いに分け、または割ることを約束する行為
5.法令によって資格者だけができる行為を資格者でない者がおこない、または行うようにする行為
6.誰でも事前に金品・もてなしまたは、その他の利益を受け、または受けることに約束して当事者または、その他の関係人を特定資格者やその所属職員に紹介・斡旋または誘引する行為
7.誰でも当事者または、その他の関係人を特定資格者やその所属職員に紹介・斡旋または誘引した後にその代価として金品・もてなしまたは、その他の利益を受け、または要求する行為
8.資格者やその所属職員が、資格者の業務担当と関連して紹介・斡旋または、誘引の代価として金品・もてなしまたは、その他の利益を提供し、または提供することを約束する行為
第2章 <申告報奨金制度>
第5条<公益申告者>第4条各号で規定した名義貸与等の禁止行為を申告・陳情・情報提供・告訴・告発し、または捜査の端緒を提供した者は(以下申告者という)公益申告者保護法に規定した公益申告者とみなす。
第6条<申告報奨金>
①資格者の名義貸与犯罪を根絶するために第4条の禁止行為を申告した公益申告者に国家は罰金(租税法処罰法によって処罰された罰金を含む)。没収金または価額追徴金。税務調査で追徴した税金等を(以下’罰金等’という)財源にして50億ウォンの範囲で国家が実際に追徴した罰金等の総額の40% ~ 20%範囲内で申告報奨金を支給する。
②申告者は公益申告者保護法第28条にもかかわらず、この法第6条による申告報奨金と公益申告者保護法第26条(補償金)第26条の2 (報奨金)はこれを重複して支給される。
③本法による申告者はこれを国税基本法第84条の2 (報奨金の支給)により報奨金を支給されなければならない申告者とみなす。
④申告者が国家から受領する上の第①項~第③項の規定による補償金・申告報奨金等は非課税所得とする。
⑤第①項による報奨金の支給基準、支給方法等に関して必要な事項は大統領令に定める。
第7条<申告者の情報要請権>申告者は自身が支給される申告報奨金に対して検察庁。税務署などに罰金等の徴収現況の情報を提供することを要請することができ、この場合要請された検察庁。税務署等は罰金等の徴収現況に対する情報を申告者に直ちに提供しなければならない。
第8条<準用規定>公益申告者保護法はこの法に反しない範囲内でこれを準用する。
第3章 罰則
第9条<罰則>
①第4条第1号~第3号の禁止行為を違反した者は10年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処する。
②第4条第4号~第9号の禁止行為を違反した者は7年以下の懲役または7,000万ウォン以下の罰金に処する。
③上の第①項および第②項の場合に懲役刑と罰金刑はこれを併科することができる。
④上の第①項および第②項の場合に、第①に該当する資格者に対しては10年以下の資格停止を、第②項に該当する資格者に対しては7年以下の資格停止を併科することができる。
第10条<没収。追徴>第9条に該当する者が取得した犯罪収益等はこれを没収する。
これを没収できない時にはその価額を追徴する。
第11条<追徴執行の特例>追徴執行において資格者と無資格者のうちどちらか一方が宣告された追徴金を納付することができない場合には連帯して納付するようにすることができる。
第12条<検事の税務調査通知>
①検事が第9条に該当する者に対して公訴提起(略式起訴を含む)をした場合にはその者に対する税務調査を管轄税務署に要請しなければならない。
②第1項による検事の税務調査要請書はこれを<租税犯処罰手続法>第7条第2項の租税犯則調査審議委員会の税務調査審議を経たものとみなす。
③検事から税務調査を要請された管轄税務署長は遅滞なしに税務調査をしなければならない。
④管轄税務署長は税務調査後その結果を税務調査を要求した検事が所属する検察庁に通知しなければならない。
第13条<名義貸与禁止専門担当捜査部での設置>各地方検察庁・地方検察庁支庁・地方警察庁に第4条および第9条に規定された名義貸与等の禁止を違反する犯罪のみを専門に担当捜査する部署を置かなければならない。
附則
第1条この法は公布後1年(または6か月)後から施行する。
第2条<他の法律の改正>
1.<公益申告者保護法> 〔別表〕公益侵害行為対象法律(第2条第1号関連)第285号に「資格者名義貸与等の禁止に関する特別法」を新設する。
2.<犯罪収益隠匿の規制および処罰等に関する法律> 〔別表〕重大犯罪(第2条第1号関連)第33号に「資格者名義貸与等の禁止に関する特別法」を新設する。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=144584&kind=AE

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