【韓国】法務士協会、’法務士報酬表’全面廃止建議

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法務士協会、’法務士報酬表’全面廃止建議
物価上昇率など反映’臨時報酬表’使用認可要請
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-07-02午前10:19:23

法務士協会が法務士報酬表全面廃止を監督機関である大法院に強力建議することにした。
また、報酬表が完全廃止される時まで物価上昇率などが反映された新しい報酬表を臨時使用することができるように要請するなど報酬自由化を積極的に推進することにした。
大韓法務士協会は27日ソウル、蚕室(チャムシル)ロッテホテルワールド クリスタルボールルームで全体代議員256人中241人が参加した中で第56回定期総会を開いてこのような内容を骨子とする’法務士法改正建議案’と’法務士報酬基準の報酬表改正のための会則一部改正案’を議決した。
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[チェ・ヨンスン新任大韓法務士協会長が先月27日松坡区(ソンパグ)ロッテホテルワールドで開かれた第56回定期総会で公式就任して就任辞をしている。]

法務士法第19条は法務士が業務と関連して大韓法務士協会会則で定めた’所定の報酬’の他にいかなる名目の金品も委任者(顧客)から受けられないように規定している。
同法第63条は法務士協会会則に法務士登録事務とともに報酬基準を必ず含ませるようにしている。
法務士協会はこれに伴い、法務士業務を詳細に分類した報酬表を作って施行している。

だが、法務士報酬表が12年間凍結しているところに、最近金融機関の報酬ダンピング要求と報酬表の制限を受けない弁護士(法務法人)との不公正な競争など業界事情が悪化して法務士業界では報酬を全面自由化しなければならないという主張が相次いだ。

法務士協会は去る2月にも大法院に公文書を送って”法務士が依頼人と約定を通じて自由に報酬を定められるようにしてほしい”として法務士報酬表全面廃止を要求することもした。
しかし大法院は会則改正に先立ち法務士法改正が必要だという立場を守った。

定期総会で会則改正案など議決-…
大法院にまもなく伝達

この日総会で代議員は報酬表など法務士報酬を法定している根拠規定である法務士法第19条を削除して同法第63条の会則必須記載事項で’報酬基準’を削除する方式で報酬基準制度を廃止して報酬を全面自由化する方案を推進することを大法院に強く要請することに議決した。

ノ・ヨンソン協会長は”ロースクール出身弁護士が大量排出されて登記申請代理業務など非訴訟業務で法務士が占めた独占的地位が顕著に低くなるなど法務士業界環境が急変した”として”法務士は同じ業務を処理しながらも報酬基準制度を廃止した弁護士など他の専門資格者に達し得ない報酬を受けるなど相対的不利益にあっている”と指摘した。

代議員はまた、この日定期総会で△報酬上限基準を定めるのに目的を置いて△法務士も分かり難いほど複雑だった報酬表を単純化する一方△凍結した12年間の物価上昇率などを項目別に報酬表に一部反映するものの△弾力性ある報酬算定方式を適用して△特定条件に符合する時に限り公正・妥当な範囲内で報酬加算が可能だという内容などが含まれた’法務士報酬基準(案)’を大法院に認可申請することに議決した。

新しい報酬基準案の準備に参加したアン・カプチュン法務士協会法制研究所長は”総合法律サービスを提供する法務士の報酬基準は去る2006年改正されて以後12年間ほとんどそのまま維持されていて物価上昇・人件費引き上げ・事務室賃貸料上昇分を反映することができずにいる”として”法務士が実際遂行する具体的な業務の特性と難易度、法律専門家としての地位に相応しなかった部分も多い”と批判した。

引き続き”早急な改善立法がなされて法務士も他の資格者と同じように完全自由化された報酬制度を持つことを期待する”として”法改正までは相当時間が必要とされると予想されるので、長期間引き上げられなかった現行報酬基準表をまず使いやすく直して、報酬基準制度が廃止される場合にも(新しい報酬基準案が)相当期間参考案で活用されることを願う”と話した。

チェ・ヨンスン第21代協会長就任…
監査・理事陣も選出

法務士協会はこのような内容の議決事項を近日中に監督機関であり会則認可権者である大法院に伝達する方針だ。
改正建議案は大法院に公文書形態で伝えられて、会則は大法院が認可をすれば直ちに施行される。

一方この日定期総会では第21代大韓法務士協会長選挙で当選したチェ・ヨンスン(55)法務士が新任協会長に就任した。<関連記事B1面>チェ協会長のランニングメイトであったキム・テヨン(55・ソウル中央)、キムチュンアン(71・京畿中央)、キム・ソンス(67・釜山(プサン))法務士も副協会長に就任して任期を始めた。

また、パク・チンヨル(ソウル中央)、チョン・チルファン(京畿中央)、チョン・ジェウ(大邱(テグ)慶北(キョンブク))法務士がソウル圏・中部圏・南部圏監査にそれぞれ選出されたし、ペク・ソンギ(京畿中央)法務士など26人が理事で選任された。

専門委員にはチェ・ヨンミン(スポークスマンおよび広報)、チョ・シンギ(大法院および法務士職域関連業務)、ソ・ジェジン(国会・政府)、キム・ウジョン(教育)、チョン・ギョンピョ(共済)法務士が任命されて今後各分野を担当する。

この日定期総会にはアン・チョルサン(61・司法研修院15期)法院行政処長とキム・オス(55・20期)法務部次官、今川嘉典(60・今川嘉典)第22代日本司法書士連合会長[仮訳者注:原文ママを仮訳した。]なども参加して祝った。

協会発展に寄与した功労を認められたハ・ジェヨン(ソウル中央)、イ・サング(ソウル東部)、イ・ソクウォン(ソウル南部)、イ・チャンジュ(大田(テジョン)世宗(セジョン)忠南(チュンナム))、ノ・サンソク(大邱(テグ)慶北(キョンブク))、キム・ソンス(釜山(プサン))、イ・ジョンマン(釜山(プサン))、チョン・ヒョンソン(全北(チョンブク))法務士が法院行政処長表彰を受賞した。
ユン・ポンギ(ソウル中央)、キム・ポンオク(ソウル東部)、チュ・ヨンミン(京畿中央)、パク・ソンスン(大田(テジョン)世宗(セジョン)忠南(チュンナム))、パク・ミョンホ(忠北(チュンブク))法務士は法務部長官表彰を受けた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=144384&kind=AE

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Author: hasegawa

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