【韓国】司法補佐官規則[施行2018.7.1.] [大法院規則第2784号、2018.4.27.,一部改正]

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司法補佐官規則[施行2018.7.1.] [大法院規則第2784号、2018.4.27.,一部改正]
【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
○ 「法院組織法」が改正(法律第15152号、2017.12.12.公布、2018.7.1.施行)されることにより「家事訴訟法」による相続の限定承認・放棄申告の受理と限定承認取り消し・放棄取り消し申告の受理手続きでの家庭法院の事務、未成年子供がない当事者の間の「家族関係の登録等に関する法律」による協議離婚手続きでの家庭法院の事務を司法補佐官が処理することができるようになったのでこれを反映するため
◇主要内容
○ 「家事訴訟法」にともなう相続の限定承認・放棄申告の受理と限定承認取り消し・放棄取り消し申告の受理手続きでの家庭法院の事務を司法補佐官の業務範囲に追加する(第2条第1項第18号新設)
○未成年子供がない当事者の間の「家族関係の登録等に関する法律」第75条第1項、第4項にともなう協議上離婚の確認手続きでの家庭法院の事務(民法第836条の2第2項、第3項による熟慮期間の短縮または、免除に関連した事務を除く)を司法補佐官の業務範囲に追加する(第2条第1項第19号新設)
○司法補佐官の処分に対する異議申請をする時「家事訴訟法」で定める手数料を納付する必要が無いようにする(第4条第4項)
○法官が司法補佐官の処分中即時抗告の対象になる処分に対する異議申請が理由ないと認められる時には司法補佐官の処分を認可して異議申請事件を抗告法院に送付するのにこの場合異議申請は即時抗告で見ることになって「家事訴訟法」で定めた手数料が納付されない時には補正命令などができる規定を用意する(第4条第6項第6号)
<法院行政処提供>
【制定・改正文】
大法官会議で議決された司法補佐官規則一部改正規則をこれに対し公布する。
2018年4月27日
大法院長 キム・ミョンス(イン)

◎大法院規則第2784号
司法補佐官規則一部改正規則
司法補佐官規則一部を次のとおり改正する。
第2条第1項第18号および第19号をそれぞれ第20号および第21号にして、同項に第18号および第19号をそれぞれ次のとおり新設して、同項第21号(従来の第19号)中”第1号ないし第18号”を”第1号から第20号まで”とする。
18.「家事訴訟法」第2条第1項第2号가目32)による相続の限定承認申告または、放棄申告の受理と限定承認取り消し申告または、放棄取り消し申告の受理手続きでの家庭法院の事務
19.未成年子供がない当事者の間の「家族関係の登録等に関する法律」第75条第1項、第4項による協議上離婚の確認手続きでの家庭法院の事務(民法第836条の2第2項、第3項による熟慮期間の短縮または、免除と関連した事務を除く)
第4条第4項のうち”印紙を付ける”を”印紙や「家事訴訟法」で定める手数料を納付する”とする。
第4条第6項第6号中”印紙がついていない時には”を”印紙や「家事訴訟法」で定める手数料が納付されない時には”とする。
附則
第1条(施行日)この規則は2018年7月1日から施行する。
第2条(適用例)この規則はこの規則施行後最初に申告または、確認申請する事件から適用する。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html

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Author: hasegawa

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