【韓国】法院組織法[施行2018.7.1.] [法律第15152号、2017.12.12.,一部改正]

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法院組織法[施行2018.7.1.] [法律第15152号、2017.12.12.,一部改正]
【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
法院の業務中非訴訟的・形式的手続きである「家事訴訟法」による相続の限定承認・放棄申告の受理などの業務と「家族関係の登録等に関する法律」による未成年子供がない当事者間の協議離婚手続きでの業務を司法補佐官が担当できるようにすることによって法官の業務を軽減させて全体的な司法サービス向上を企てる一方、
知識財産権関連訴訟担当法院に外国語弁論および証拠提出が可能な国際裁判所[仮訳者注:原文は「法院」「裁判所」を使い分けている。]を設置して国際的司法アクセスを強化して法院の専門性を向上することによって大韓民国が国際知識財産権関連紛争解決の中心地になることができるようにしようとするということだ。
◇主要内容
가.司法補佐官業務に「家事訴訟法」による相続の限定承認・放棄申告の受理と限定承認取り消し・放棄取り消し申告の受理手続きでの家庭法院の事務、未成年子供がない当事者の間の「家族関係の登録等に関する法律」による協議離婚手続きでの家庭法院の事務を追加する(第54条第2項第4号および第5号新設)。
나.特許法院が審判権を持つ事件と「民事訴訟法」第24条第2項および第3項による訴えの第1審事件を担当する法院は当事者の同意を受けて当事者が法廷で外国語で弁論するのを許可することができるようにして、この場合国語を使わない場合の通訳および翻訳文添付に関する規定は適用しなくて、特許法院長および「民事訴訟法」第24条第2項で定めた地方法院の長は外国語弁論が許可された事件を特定の裁判所に、専門担当するようにできるようにする(第62条の2新設)。
<法制処提供>

【制定・改正文】
国会で議決された法院組織法一部改正法律をこれに対し公布する。
    大統領   ムン・ジェイン(イン)
  2017年12月12日
    国務総理  イ・ナギョン
    国務委員法務部長官  パク・サンギ

◎法律第15152号
法院組織法一部改正法律
法院組織法一部を次のとおり改正する。
第54条第2項に第4号および第5号をそれぞれ次のとおり新設する。
4.「家事訴訟法」による相続の限定承認・放棄告の受理と限定承認取り消し・放棄取り消し申告の受理手続きでの家庭法院の事務
5.未成年子供がない当事者の間の「家族関係の登録等に関する法律」による協議離婚手続きでの家庭法院の事務
第62条の2を次のとおり新設する。
第62条の2(外国語弁論および専門担当裁判所の設置)①特許法院が審判権を持つ事件および「民事訴訟法」第24条第2項および第3項による訴えの第1審事件を担当する法院は第62条にもかかわらず、当事者の同意を受けて当事者が法廷で外国語で弁論するのを許可することができる。
この場合「民事訴訟法」第143条第1項および第277条は適用しない。
②特許法院長および「民事訴訟法」第24条第2項で定めた地方法院の長は第1項による許可がある事件(以下”国際事件”という)を特定の裁判所(以下”国際裁判所”という)によって専門担当するようにすることができる。
③第1項による許可の手続き、国際事件で許される外国語の範囲、その他に国際事件の裁判および国際裁判所の運営に必要な事項は大法院規則に定める。
第63条中”第62条までの規定を”を”第62条までおよび第62条の2を”とする。
附則
第1条(施行日)この法は公布後6か月が経過した日から施行する。
ただし、第54条第2項第4号および第5号の改正規定は2018年7月1日から施行する。
第2条(司法補佐官の職務範囲に関する適用例)第54条第2項第4号および第5号の改正規定は同じ改正規定施行後最初に申告または確認申請する事件から適用する。
第3条(継続中である事件の外国語弁論などに関する経過措置)第62条の2および第63条の改正規定はこの法施行当時法院に継続中である事件に対しても適用する。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html

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Author: hasegawa

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