【韓国】”伴侶動物(ペット)は民法上’物’…法令・判例変えなければ”

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“伴侶動物(ペット)は民法上’物’…法令・判例変えなければ”
ホン・ワンシク建国(コングク)大ロースクール教授、’動物保護セミナー’で主張
イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2018-06-25午後3:44:34

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伴侶動物(ペット)を物と見る法令と判例を変えなければならないという主張が提起された。
すべての動物は民法上物に該当して強制執行対象などになるので最小限差し押さえ禁止対象と規定する必要があるということである。

済州(チェジュ)大ロースクール法科政策研究員(院長チョ・ウンヒ) 19日済州市(チェジュシ)、我羅洞(アラドン)済州(チェジュ)大ロースクール教授会議室で’動物保護セミナー’を開催した。
‘伴侶犬関連政策の争点と展望’を主題としてこの日発表したホン・ワンシク建国(コングク)大ロースクール教授は”我が国で574万世帯が犬632万匹、猫243万匹など874万匹の伴侶動物を育てている”として”伴侶動物数は着実に増加して10年後には1320万匹になるだろう”と展望した。

引き続き”私たちの民法上伴侶動物の法的地位は’物’に該当する”として”件主の債務不履行時に伴侶動物は民法上’財産’に該当するので強制執行にあうことがおきて伴侶動物を差し押さえ禁止対象と規定する必要がある”と指摘した。

それと共に”ヨーロッパやアメリカ・カナダなどでは離婚時伴侶動物の養育権が問題になっているが当事者間に合意に至ることのできない場合、養育権を法院で争う事例が増加している”として”現在の我が国では伴侶動物は原則的に’物’であるから離婚時財産分割の法理により解決しているけれど今後子供養育権と似ているように養育権と面接交渉権、養育費問題で争う余地がある”と説明した。

実際に我が国でもこのような問題が最近発生し始めた。
瑞草洞(ソチョドン)のある弁護士は”離婚裁判中である夫婦が伴侶動物の養育権を巡って争う場合が時々ある”として”この場合形式的には財産分割の法理に従っているけれど実際の調停で合意する場合が多い”と話した。

それと共に”離婚時に相手方が養育者に未成年子供の引渡し請求が可能なくらい伴侶動物の場合も占有者に引渡を命令する必要はある”として”ただし伴侶動物の特定上差し押さえ時に処分を禁止する立法は必要に思える”とした。

一方ホン教授は動物警察創設も必要だと主張した。
彼は”消防防災庁は不必要な構造や救急活動を減らし必ず必要なところに迅速なサービスを提供するための’119救助・救急に関する法律’により動物救助要請を拒否することができる”として”動物虐待事故および動物による人々の生命・身体・財産被害に専門的・効果的に対処するために動物警察創設が必要だ”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=144138&kind=AL

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Author: hasegawa

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