【韓国】確認のパラドックス

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確認のパラドックス
イ・ソンジン法務士(蔚山(ウルサン)会) 入力:2018-06-25午前11:50:53

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大法院で弁護士や法務士による委任者確認制度を導入して登記の公信力を補完する不動産登記法改正を推進しているという。

大韓法務士協会が数年前から本職の本人確認義務を会則で制定して自ら施行しその必要性を着実に広報することによって改正案を牽引した結果である。
電子環境に合う登記先進化事業で主導権を失わないとする布石と共に業界に蔓延した名義貸与と登記集団の不法運営根絶のための苦肉策だろう。

しかし筆者の考えは違う。
本職による本人確認制度が導入されれば対外的に資格者代理人に事実上の認証権が付与されて資格者強制主義に傾倒する可能性があって、対内的に既往の確認書面のように名義貸与の単価引上げ要因だけなる可能性が大きい。

資格者代理人の地位にかえって副作用が出ることもおきる。
すなわち、弁護士や法務士を代理人にしない一般登記申請人との公平上司法消費者に不便な心理テストを強制して能力外の責任を自ら招来するためである。

改正案を見れば、登記原因の真性性と登記原因にともなう登記申請意思を確認しなければならない部分が問題である。
民事責任で足りることを強行規定で取り締まるということなのだが、委任者の実体的登記意思を確認しろということならそれ自体不可能なことを要求することで、形式的申請意思だけ確認しろということならそれ自体無意味なことを要式するということである。

深刻な問題は、委任者の登記申請意思を確認して動的取り引きの安全を保護する場合、登記申請をしなかった真の権利者の静的安全が犠牲になることがおきるという危険な結果を見逃した点である。
資格者代理人が登記官の形式的審査を越えて実体的真正性に対する裁判までして登記申請を代理するということも奇怪である。

大法院の長い間の念願を資格者代理人を通じて補完することは使命感と真心で受け入れることができないことはないが、果たして弁護士と法務士が偽造書類を判別する能力が備わっているのかも疑問ではあるが後日訴訟で本職作成の本人確認書が裁判に証拠として提出される場合、真の権利者と敵対的地位で言い張らなければならないという点が悲劇である。

イ・ソンジン法務士(蔚山(ウルサン)会)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=144220&kind=

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Author: hasegawa

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