【韓国】動産・債権担保登記、8月から誰でも閲覧・発行

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動産・債権担保登記、8月から誰でも閲覧・発行
担保目的物である動産の保管場所変更事実も登記可能になる
イ・セヒョン記者shlee@lawtimes.co.kr 入力:2018-05-23午後5:59:57

来る8月から誰でも動産・債権担保登記事項証明書を閲覧・発行申請して内容を確認することができる。
大法院は24日利害関係がない第三者も8月1日から動産・債権担保登記事項証明書を閲覧・発行申請することができるようになると明らかにした。

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現在は登記事項全部証明書と登記事項一部証明書は担保権設定者と担保権者等の法律上利害関係を持つ者だけが閲覧・発行することができるように申請権者の範囲を制限している。
担保権設定者の営業秘密侵害と信用き損を防止するためのことだが、このような制約のために制度が活性化できずにいるという指摘が継続してきた。

特に不動産や法人は誰でも登記事項証明書を閲覧して発給を受けることができるのに反して動産・債権担保登記事項証明書だけ制限が加えられて公平に外れるという批判も提起された。
これに伴い、大法院は動産・債権の担保登記等に関する規則等を改正して8月から閲覧・発行範囲を拡大することにした。

これを通じて制度も活性化して取引の安全も保護するという腹案だ。
また、これからは動産担保登記の担保目的物保管場所が変更された場合、その変更事実も登記できることになる。

現行動産担保登記制度では動産担保登記を設定した後担保権者と担保権設定者の合意で動産の保管場所を変更した場合、既存の動産担保登記を抹消して新しい動産担保登記をしなければならなかった。
目的物の同一性を保障しにくいという理由からだ。

しかし当事者の間に保管場所変更に関する合意がある場合まで目的物の同一性を問題にすることは難しいうえに、動産・債権の担保登記等に関する規則の改正により今後誰でも動産担保登記記録を閲覧することができるようになるので保管場所の変更登記を許容するといっても他の担保権者の利益を侵害する憂慮が顕著に低くなってこのように改善することにした。

これに伴い、大法院は当事者の合意で保管場所を変更した場合、その事実を変更登記を通じて公示するようにして動産担保制も利用を促進して取引の安全を保護するようにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=143288&kind=AA01

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Author: hasegawa

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