【韓国】”AI法律サービス等’リーガルテック’発展ために弁護士法改正しなければ”

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“AI法律サービス等’リーガルテック’発展ために弁護士法改正しなければ”
民主党チョン・ソンホ議員、’リーガルテック、新しい市場が開かれる’専門家座談会
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-05-04午前10:23:09

最近国内ローファームにも’法律人工知能(AI)システム’が導入されるなど法曹分野でもAI活用が拡大しているなかで、法律(legal)と技術(technology)を結合したいわゆる’リーガルテック(legal-tech)’産業を発展させるためには関連法・制度改善が急がれるという声が高まっている。

例えばAIを基盤とする法律サービスを高度化するには判決文分析が必須なのに、法院がきわめて少数の判例だけ公開して関連技術開発が遅々としているということだ。

事件に合う適切な弁護士を探す弁護士仲介システムも現行弁護士法が有償で弁護士を仲介する行為を禁止していれば民間企業が関連システム開発に用心深い歩みを見せるしかない。

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国会法制司法委員会所属であり司法改革特別委員長を受け持っているチョン・ソンホ(57・司法研修院18期)共に民主党議員は3日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会議員会館で’法律市場技術革新と司法サービス効率化のための制度的改善課題’を主題で専門家座談会を開いてこのような問題を議論した。

オ・ビョンチョル延世(ヨンセ)大ロースクール教授はこの日主題発表を通じて”人間がすべての判例を頭の中に入れることは不可能だが、リーガルテックを活用すれば判例検索など単純業務に消耗する時間を減らすことができるだけでなくより正確な法律的判断を下すことができること”としながら”リーガルテックの発展は弁護士には危機・危険であり新しい機会になることができる”と展望した。

法律業務自動化を通じてAIが単純な書類作業または、判例・文献検索に代わって一部法律諮問領域で弁護士市場を萎縮させることになるが、AIが高度化されても創造的役割には脆弱なので弁護士がAIを活用して新しい論理・見解で訴訟戦略を開発したり諮問を提供できるということだ。

彼は”オンライン プラットホームが活性化すれば法律サービス需要者である国民の立場でも自身に必要な、最適化された弁護士を選ぶことができるだけでなくかえって受託料を提示しなさいというような’逆競売’も起きることがおこること”としながら”問題はこれに対する規制方式”と指摘した。

現行弁護士法は金品・もてなしなど利益を代価で弁護士を仲介する行為を禁止している。
これのためにオンライン弁護士仲介サービスを有償にする場合、違法論議が生じることがある。

実際に2016年大韓弁護士協会がインターネット弁護士紹介サイト4ヶ所を弁護士法違反疑惑で告発したが、ソウル中央地検は無嫌疑(証拠不充分)で不起訴処分を下すこともした。

オ教授は”弁護士法がリーガルテックの発展を考慮して作ったのではないので現実と乖離が存在することはしかたないが、IT企業の立場では’AIを活用した法律サービスを弁護士やローファームだけできるならば行き過ぎた進入規制ではない’という指摘もある”と説明した。

カン・テウク(44・31期)法務法人太平洋弁護士やはり”アメリカでも法律文書作成や法律諮問提供と関連して’保守的なアメリカ弁護士協会の立場がリーガルテック産業成長を阻害する進入障壁として作用する’という批判が存在するが、我が国とは関連産業発展速度で顕著に違いが生じる”として”我が国はリーガルテック関連企業等の収益創出方法が明らかでなくて現行法に抵触する素地が多い”と指摘した。

前日国会立法調査処(処長イ・ネヨン)もチョン議員のリーガルテック産業育成関連質問に対して”現行法上有償で弁護士を仲介する行為が禁止されるので弁護士仲介制度を導入する場合、仲介主体をはじめとして有償仲介許容の有無とその方式、管理監督および規制方法、法制化方案などを考慮しなければならない”と返信した。

座談会では判決文公開拡大を要求する声も出てきた。
チョ・チュンイル(37・36期)世宗弁護士は”文書自動化を通じて法律文書を作成するのは一部大型ローファームが可能なだけでなく判例情報が制限的に公開されている現状況では高い段階のAIを商用化するための基盤データがとても不足した実情”としながら”結局自主的に判例など多くのデータを有している大型ローファームの他には高い段階のAIを活用できなくなるだろう”と話した。

‘リーガルテックの発展により法律サービス費用を低くすることができること’という期待とは違った結果が起きることができるということがチョ弁護士の説明だ。
法院や法務部、法制処、国会など民間でない’官’主導のリーガルテック開発方式に対する批判も提起された。
オ教授は”政府や国家機関が法律サービス開発を主導することよりは民間主導で多様な開発がなされるようにしなければならない”として”国家機関は判例や法令情報などを民間に提供する役割に終わらなければならない”と主張した。

これに対してキム・ジフン韓国法制研究員研究委員は”法律サービス提供者である弁護士の立場ではリーガルテックの発展が危機であり機会であることもあるが、需要者である国民の立場では公正性と費用削減など満足度を非常に高めると展望される”として”国民の期待を満たすためにはある程度’官主導’方式のリーガルテック開発が必要に見える”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=142740&kind=AF

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Author: hasegawa

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