【韓国】行政情報共同利用にともなう添付書面提出の免除に関する業務処理指針(大法院登記例規第1322号)

行政情報共同利用にともなう添付書面提出の免除に関する業務処理指針
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行政情報共同利用にともなう添付書面提出の免除に関する業務処理指針
行政情報共同利用にともなう添付書面提出の免除に関する業務処理指針

司法書士長谷川清仮訳
大法院登記例規第1322号
2010.12.13.決裁
行政情報共同利用にともなう添付書面提出の免除に関する業務処理指針

1.制定理由
「不動産登記規則」第130条の2の改正によりその施行のために必要な細部的な手続きを用意するためである。
2.主要内容
가.登記所(課)長は「不動産登記規則」第130条の2にともなう指定がある場合、その事実を登記所内の見やすい場所に掲示しなければならない。
나.書面による訪問申請の場合「不動産登記規則」第130条の2第1項ただし書による情報主体の同意があることを証明する書面の提出は別紙様式に従って、同意人の署名や記名捺印がなければならない。
다.電子申請の場合「不動産登記規則」第130条の2第1項ただし書による情報主体の同意があることを証明する情報には同意人の公認証明書情報を付け加えなければならない。ただし、資格者代理人が電子申請をする場合には同意書面を電子的イメージ情報に変換して送信できる。
라.該当行政機関のシステム障害、行政情報共同利用センターのシステム障害または、登記システムの障害などで登記官がその行政情報を当日確認することができない場合には申請人にその行政情報を登記所に提供することを命じられるようにする。
3.行政情報共同利用にともなう添付書面提出の免除に関する業務処理指針
:添付のとおり

【出典】韓国/大法院/インターネット登記所
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp

<管理者注>
上記にある条文は、登記例規発出時のもので、その後韓国では不動産登記法、同規則が全面改正されており、現在の条文と条数が異なっています。

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2013.7.24記

上記例規にある不動産登記規則130条の2の改正([施行2012.6.11] [大法院規則第2356号, 2011.9.28,一部改正] )後の規定は以下のとおりです。

第130条の2(添付書面提出などの免除)①登記申請時に登記所に提出したり送信しなければならない添付書面または、添付情報のうち法院行政処長が指定する添付書面または、添付情報は「電子政府法」第36条第1項による行政情報共同利用を通じて登記官が確認して申請人にはその提出や送信を免除する。
ただし、その添付書面または、添付情報が個人情報を含んでいる場合にはその情報主体の同意があることを証明する書面または、情報を登記所に提出したり送信した場合にのみその提出や送信を免除する。
②第1項は法院行政処長が指定する登記所に限定して適用することができる。

その後、不動産登記規則の全面改正により、同趣旨の規定は現行不動産登記規則([実施2012.6.11] [大法院規則第2356号、2011.9.28、全部改正] )第46条第6項に規定されています。

⑥第1項及びその他の法令に基づいて登記所に提供しなければならない添付情報のうち、法院行政処長が指定した添付情報は、”電子政府法”第36条第1項による行政情報の共同利用を通じて、登記官が確認して、申請人にはその提供を免除する。ただし、その添付情報に個人情報が含まれている場合は、その情報主体の同意があることを証明する情報を登記所に提供した場合にのみ、その提供を免除する。

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Author: hasegawa

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