【韓国】法務士報酬基準廃止を促して

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法務士報酬基準廃止を促して
イ・チョンギョ法務士(京畿(キョンギ)北部会) 入力:2018-04-02午前11:36:47

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かなり以前である1999年1月6日弁護士、関税士、税理士、公認会計士、行政士、弁理士、公認労務士、獣医師、建築会社など9個の専門資格者の報酬基準が廃止された。

法務士の場合は2004年財政経済部と公正取引委員会が法務士報酬基準に対して’談合素地がある規制’と規定してその廃止を要求したことがある。
すでに14年余り前のことだ。

このようにサービス業競争力強化のための規制改革方案の一つとして法務士報酬基準制を廃止してもらいたいというのはかなり以前から政府の要請でもあり、韓国の法務士のような制度を置いている日本でもすでにかなり以前に法務士(司法書士)の報酬基準制がなくなった状況だ。

大韓法務士協会は永らく議論を経て去る2017年、ひとまず登記業務は既存と同じ報酬基準を置く代わりに訴訟の業務など残りの業務に対しては報酬基準を廃止する内容の会則改正案を議決した後大法院に報酬自由化会則認可を申し込んだが、監督機関である大法院で会則改正に先立ち法務士法改正が必要だとしこれを認可しなかったせいで法務士業界内部で途方もない不満と議論が起きたりもした。

これと関連して大法院は昨年8月大韓法務士協会に’報酬関連法務士法一部改正作業’と関連した意見を求めて要求し、大韓法務士協会はこの間各地方法務士会長団と会議など意見を取りまとめてきた結果2018年初めての理事会で、法務士報酬を規定した法務士法第19条削除にともなう’法務士報酬基準全面廃止’を39対7という圧倒的な多数意見で決議した後、大法院に公文書を送って法務士報酬表全面廃止を要求した。

ますます複雑になって専門化されていく千態万象の各種多様な事件に対し、何はコーヒー自販機のように事前にいちいち報酬基準を作るということ自体が不適切で可能でもないことだ。
専門資格者が専門家として自分たちのことを処理する過程で他の専門資格者はその報酬基準が全面廃止されて久しくて、さらに行政士の報酬基準も全面廃止された状態であり、日本でも司法書士の報酬基準が皆なくなって久しいのに、唯一私たちの法務士だけ廃止されないでいるのは合理的理由が存在しない。

これ以上このような問題によって報酬制限がない弁護士など他の専門資格者との不公正な競争などの問題も発生しないようにしなければならないだろう。
ロースクール開院以後弁護士の急激な増加で開業弁護士数が2万人を越え、毎年急に増えている反面、全国の法務士は6700人余りに過ぎなくてもう弁護士が法務士の主な活動業務分野にまで大挙進入している状況だ。

大韓弁護士協会はこの前登記・競売弁護士会を創設することさえしたが、例えば同じ不動産登記業務を遂行するのに法務士の報酬は例外なしで法務士報酬表によって規制を受ける反面、弁護士はいかなる規制も受けないということは公平性にも反して合理的な理由もない。

すでにかなり以前から政府の要請でもあり、全国の法務士が全面的に望む事項でもあるだけに、もうこれを主管する監督機関である大法院はこれ以上先送りせずに迅速な法改正作業など適切な措置を取れば良い。
イ・チョンギョ法務士(京畿(キョンギ)北部会)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=141751&kind=

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Author: hasegawa

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