【韓国】真正名義の回復を登記原因とする所有権移転登記手続に関する例規(改正2018.2.26.)[登記例規第1631号、施行2018.2.26.]

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真正名義の回復を登記原因とする所有権移転登記手続に関する例規
改正2018.2.26.[登記例規第1631号、施行2018.2.26.]

1.以前に所有権を表象する登記がされていたか、または法律の規定によって所有権を取得した者が現在の登記名義人を相手に“真正名義回復”を登記原因とした所有権移転登記手続の履行を命じる判決を受けて所有権移転登記申請をした場合、その登記申請は受理しなければならない(大法院1990.11.27.宣告89다카12398全員合議体判決参照)。
2.以前に所有権を表象する登記がされていた者または地籍公簿上所有者と登録されていた者であって所有権保存登記を申請できる者(登記例規「未登記不動産の所有権保存登記申請人に関する業務処理指針」参照)が現在の登記名義人と共同で“真正名義回復”を登記原因として所有権移転登記申請をした場合にも第1項と同じである。
3.登記権利者の相続人やその他の包括承継人は「不動産登記法」第27条の規定によって第1項および第2項の登記を申請することができる。
4.第1項および第2項の登記を申請する場合、申請書に登記原因日付を記載する必要はない。
5.第1項および第2項の登記を申請するときには「不動産取引申告等に関する法律」第11条の規定による土地取引許可証および「農地法」第8条第1項の規定による農地取得資格証明の提出を要しない。
6.第1項および第2項の登記を申請する場合「地方税法」第11条第1項による取得税または、同法第28条第1項第1号나目による登録免許税を納付するべきで、「住宅都市基金法」第8条および同法施行令第8条により国民住宅債権を買いとらなければならない。
7.削除(2011.10.11第1376号)
8.第1項および第2項の登記申請を受理した場合、その記録例は別紙のとおりである。

附則(2011.10.11第1376号)
この例規は2011年10月13日から施行する。

附則(2018.02.26第1631号)
この例規は2018年02月26日から施行する。

[記録例]
[別紙]

【出典】韓国/大韓民国法院総合法律情報
http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

真正名義の回復を登記原因とする所有権移転登記手続に関する例規(登記例規第1631号)

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Author: hasegawa

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