【韓国】仮登記に関する業務処理指針(改正2018.3.7.)[登記例規第1632号、施行2018.3.7.]

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仮登記に関する業務処理指針
改正2018.3.7.[登記例規第1632号、施行2018.3.7.]

1.目的
この例規は仮登記の申請、移転、本登記および本登記をした場合、職権抹消等に関する登記手続とその他の関連事項に関して規定することを目的とする。

2.仮登記の申請
가.仮登記ができる権利
「不動産登記法」第3条で規定している物権または不動産賃借権の変動を目的とする請求権に関してだけ仮登記ができる。したがって物権的請求権を保全するための仮登記や所有権保存登記の仮登記はできない。

【出典】韓国/大韓民国法院総合法律情報
http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

仮登記に関する業務処理指針改正2018.3.7.[登記例規第1632号、施行2018.3.7.]20180321

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Author: hasegawa

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