【韓国】法令関連情報統合管理・提供…大法院判例は除外

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法令関連情報統合管理・提供…大法院判例は除外
‘法令情報の管理および提供に関する法律’制定案、閣僚会議通過
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-03-20午後5:20:09

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政府が各機関別に散らばっている法令と立法予告案・規制影響分析書等各種法令関連情報を統合して提供する。
ここには憲法裁判所の主な決定と行政審判裁決、法制処法令解釈例も含まれる。

これに伴い、今後国民は色々な機関のホームページを探す必要なく1ヶ所で法令関連情報を便利に利用することができるようになる展望だ。
ただし今回の統合サービスに大法院判例などは入らず判決関連情報は司法部ホームページなどについて参考にしなければならないと見られる。

法制処(処長キム・ウェスク)は20日このような内容の’法令情報の管理および提供に関する法律’制定案が閣僚会議を通過したと明らかにした。
政府は近い将来制定案を国会に提出する方針だ。

この法案は政府法令審査を担当する法制処が主務部署に出て初めて作った法律制定案だ。
制定案によれば法制処長は各機関の情報システムと法制処の法令情報システムを直接連係し、または官報の情報を利用する方法で各機関に分散している法令情報を収集して体系的に管理しなければならない。

また、国民が願う法令情報を便利に探して利用することができるように各種法令情報を統合提供する法令情報システムを構築・運営しなければならない。
このシステムを通じて国民は日常生活や企業・営業活動に負担を与えたり不合理な法令などに関する改善意見を出すこともできる。

法制処が統合して収集・管理・提供する法令情報には△憲法と法律、施行令、条約、国会・大法院・憲法裁判所・中央選挙管理委員会規則、自治法規(条例・規則)、行政規則(訓令・例規・告示)等各種法令をはじめとして△憲法裁判所決定例、行政審判裁決例、法制処法令解釈例、立法予告案、規制影響分析書、費用推計書[仮訳者注:発議・提案や提出された議案が施行される場合、かかることが予想される財政支出の純増加額又は財政収入の純減少額(以下「費用」という。)について推計(以下「費用推計」という。)した資料をいう。議案の費用推計等に関する規則[実施2015.7.24] [国会規則第192号、2015.7.24。、一部改正]2条参照。]等多様な情報が含まれる。

ただし立法予告の中に含まれていた大法院判例は機関協議過程で大法院の要請により除外された。
法制処は大法院と結んだ協約により公開された大法院判例は法令情報システムにのせる方針だ。
大法院関係者は”大法院は大法院判例が法律で規定している法令関連情報に該当すると見にくいという立場”としながら”大法院判例を法令関連情報に含ませるのは不適切だという検討意見を送ったし、法制処で内部検討を通じて受容されたと理解している”と説明した。

引き続き”大法院は自主的に総合法律情報システムを通じて重要判例を選別して提供している”としながら”法制処とも個別協約を通じて大法院判例情報を提供してきている”と付け加えた。
これと共に制定の中には法令情報産業の発展のための制度的装置を用意するために法制処が法令情報を加工・活用する民間企業に情報を開放したり技術支援ができるようにする内容も入れられた。

法令情報を効率的・体系的に管理・提供するために法制処長が現行法令集の発行・普及業務を代行する業者を指定できるようにする一方、代行業者に法令情報収集・管理・提供業務、法令情報システム構築・運営業務などを委託することができるようにした。
合わせて代行・委託業務を円滑に遂行するために必要な場合には予算範囲で所要費用の全部や一部を支援・補助することができるようにした。

現在の法制処は国家法令情報センター(http://www.law.go.kr)を通じて法律と施行令、条例、行政規則などの一部法令情報を提供している。
今後制定案が国会を通過して施行されれば国民に提供される法令情報がより一層拡大するものと見られる。

キム処長は”あちこち散らばっている法令情報を体系的・専門的に収集・管理して国民に便利に提供できることになること”としながら”この法をベースに関係機関と協力して国民が今よりより多くの法令情報に便利に接近できるようにする”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=141357&kind=AF01

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Author: hasegawa