【韓国】法務士協会長選挙候補者初めて‘合同討論’開催

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法務士協会長選挙候補者初めて‘合同討論’開催
4月17日ケーブルTV生放送…投票前合計50回放映
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-03-19午後4:10:24

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大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)が史上初めて協会長選挙で候補者生放送公開討論会を開催する。
候補者記号も抽選を通じて決めることにした。

大韓法務士協会選挙管理委員会(委員長チェ・ヒギュ)は昨年7月11日可決された’協会長および副協会長選挙規則一部改正案’を基に最近このような内容の選管委運営計画を確定したと16日明らかにした。
これに伴い、選管委は来月17日午後3時ソウル、衿川区(クムチョング)、加山洞(カサンドン)スタジオで候補者合同討論会を開催してこれをケーブル チャネルを通じて生放送することにした。

討論会録画映像は5月31日まで50回にかけて放映されて法務士協会と地方会ホームページ、ユーチューブなどにも掲示されて有権者がいつでも見ることができるようにする計画だ。
候補者は1部(50分)で各自政見を発表して他の候補らと交差討論する。
2部(50分)では事前に全国法務士から集合した共通質問に答えて争点に対して討論する。
候補者合同討論会は有権者が候補者の政見と公約を一目で比較できる長所がある。

大韓弁護士協会は2013年第47代協会長選挙で、大韓弁理士会は2012年第36代会長選挙で候補者公開討論を初めて開催して注目された。

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公明選挙のために不正行為類型を具体化して不正選挙申告センターも設置する。
不正選挙行為申告者には審議を経て件当たり最大100万ウォンの報奨金を支給する。

候補者が選挙運動のために法務士事務室を訪問するのは許されるが自宅訪問は禁止される。
候補者だけでなくその直系尊卑属・兄弟姉妹の職業・経歴などを虚偽で公表する行為も禁止される。

寄付行為を装った選挙運動を防ぐための細部規定も用意された。
これに伴い、候補者は選挙運動期間には法務士事務所開所などに通常の水準以上の花輪を送ることはできない。
請託禁止法に準じて慶弔事扶助金は10万ウォン、プレゼントは5万ウォン、食物は3万ウォンなどに制限される。

候補者の記号は既存のように立候補登録順でなく抽選により決める。
代理人を通した選挙権行事は禁止される。

休業・業務停止期間中である会員は選挙権と被選挙権が制限される。
候補者預託金は1000万ウォンから3000万ウォンに上げて候補者乱立を防いで慎重な出馬を促すことにした。
預託金は選挙運営費用と報奨金に充当した後残りは返還する。

ノ協会長は”この間非効率的・非経済的・非民主的に運営された選挙で候補者は選挙遊説に困難を経験して有権者は十分な情報を提供されることができなくて疎外された”として”100年の歴史を持つ法務士に似合う選挙制度が必要だ”と新しい制度準備背景を説明した。

彼は”地縁・学縁などに依存した選挙慣行と宣言に終わった一部選挙規定せいで不正行為が放置されるという批判もあった”として”公正で透明に改編された選挙方式を維持・発展させるならば国民信頼と法務士の対外地位が強化されるだろう”と強調した。
チェ・ソングァン委員長は”選挙を正しくて公明正大に管理する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=141234

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Author: hasegawa

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