【韓国】大法院、「不動産登記法」改正推進

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大法院、「不動産登記法」改正推進
不動産登記申請時‘本職による本人確認制度’法制化つかつかと~!

法務士業界が登記申請の真正性向上のために推進してきた不動産登記申請時の本職本人確認制度がまもなく法制化される展望である。

大法院は去る1月30日、上のような内容を骨子とする「不動産登記法」一部法律改正案を用意、大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)と大韓弁護士協会(協会長キム・ヒョン)、国土部に各々意見照会を要請した。

大法院は今回の改正案で‘弁護士や法務士による登記申請’を規定する第28条の2を新設、“弁護士や法務士が代理人として登記を申請する場合には登記申請を委任される時に委任者が本人または、その代理人で、登記原因が真実で、委任者に登記原因による登記意思があるかを直接確認しなければならない”と明示した。

法務士業界は今回の改正案に対して積極的に歓迎する雰囲気である。
改正案が通過すれば、現在の登記市場に蔓延している登記ブローカーの一掃はもちろん、電子登記においても資格者代理人による本人確認システムが具現されて集団・機械的な大量登記問題も解消されることができることと期待している。

一方、大法院は2月28日までに今回の改正案に対する意見照会を終えて、政府案として立法のための手続きに入った。
<編集部>

【出典】韓国/大韓法務士協会発刊「法務士」2018年3月号

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Author: hasegawa