【韓国】[単独]国土部-公認仲介士協、4月から’不動産電子契約’統合運営

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[単独]国土部-公認仲介士協、4月から’不動産電子契約’統合運営
最終修正2018.03.15 11:00 記事入力2018.03.15 11:00

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[仮訳者注:写真には大きく、「韓国公認仲介士協会が作った不動産公式サービスは一つの部屋だけです」「・NO 広告費 ・NO 虚偽売り物」と書かれています。]

国土部’不動産電子契約’システムと公認仲介士協会’一つの部屋[仮訳者注:公認仲介士協会のシステム名]’連動
売買申告・確定日付一度に…手数料と金利優待など各種恩恵も提供

[単独]
[アジア経済チェ・ドンヒョン記者]国土交通部と韓国公認仲介士協会が来月から不動産電子契約サービスを統合運営する。

国土部の’不動産電子契約’システムと公認仲介士協会が運営する不動産売買ポータル’一つの部屋’を連動させるのが骨子だ。
15日不動産業界によれば来る4月から国土部の不動産電子契約システムと公認仲介士協会の一つの部屋サービスが統合される。

公認仲介士協会関係者は”6億5000万ウォン程度の自らの予算で一つの部屋と不動産電子契約システムを合わせる作業を着実に進めてきたし最近完成された”として”4月から本格サービスされる予定”と話した。

国土部関係者も”まだ時期が確定してはいないが4月初めぐらい施行されるだろう”と説明した。
サービスが施行されれば今後一つの部屋使用者は不動産取引時インターネット上でクリック何回かで電子契約を締結することができる。
売買申告と賃借人の確定日付も自動で処理される。

また、登記手数料と仲介手数料、銀行貸出金利などで各種恩恵も得ることができる。
転入届をワンストップで処理する方案は今後導入を検討中だ。

国土部の不動産電子契約システムは2015年12月末に瑞草区(ソチョグ)モデル事業から始まって昨年8月全国に拡大した。
だが、電子契約は昨年12月基準7580件だけなされた。

この中で韓国土地住宅公社(LH)とソウル土地住宅公社(SH)等公共部門が7007件で93.4%を占めた。
民間部門は573件に過ぎなかった。

一線公認仲介所の活用度が低かったためだ。
だが、公認仲介士協会の一つの部屋と連動される場合、状況が変わるというのが業界の見解だ。

現在9万人余りの会員を保有した公認仲介士協会は’ネイバー売り物シャットダウン’運動を展開中だ。
ネイバーから抜け出して一つの部屋で不動産取引がなされるようにしようということだ。

ネイバーの売り物一件当り一ヶ月広告手数料は通商2万8000ウォンだが一つの部屋は手数料がない。
一ヶ月に数十で数百件余りの売り物を上げる公認仲介所の立場では負担にならざるをえない。
できるだけ多くの使用者が一つの部屋で取引するように誘導しているのもこのためだ。

実際の先月末基準一つの部屋の売り物数はすでに77万個を越えた。
使用者の立場でも契約の便宜性と手数料など各種恩恵まで得ることができるという側面で一つの部屋に対する関心が大きくなるほかはない。
これらの要求に合わせるためにも公認仲介士が一つの部屋を通した電子契約を拒む理由がないということだ。

公認仲介士協会のある関係者は”使用者の便宜と恩恵に合わせたシステムを開発するために努力してきた”として”今回の統合システムを契機に一つの部屋を通じて電子契約を締結する使用者と公認仲介士がより一層多くなるだろう”と期待した。

チェ・ドンヒョン記者nell@asiae.co.kr

【出典】韓国/アジア経済
http://view.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018031511004875013

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Author: hasegawa

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