【韓国】取引価額登記に関する業務処理指針 改正2018.3.7.[登記例規第1633号、施行2018.3.7.]

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取引価額登記に関する業務処理指針
改正2018.3.7.[登記例規第1633号、施行2018.3.7.]

1.取引価額登記の対象
가.原則
取引価額は2006.1.1.以後作成された売買契約書を登記原因証書として所有権移転登記を申請する場合に登記する。したがって下各項の場合には取引価額を登記しない。
(1) 2006.1.1.以前に作成された売買契約書による登記申請をする時
(2)登記原因が売買といっても登記原因証書が判決、調停調書等売買契約書ではない時
(3)売買契約書を登記原因証書として提出して所有権移転登記でない所有権移転の請求権仮登記を申請する時
나.所有権移転の請求権仮登記による本登記を申請する場合
売買予約を原因とした所有権移転の請求権仮登記による本登記を申請する時には、売買契約書を登記原因証書として提出しないとしても取引価額を登記する。
다.分譲契約の場合
(1)最初の被分譲者が登記権利者となった場合
最初の被分譲者が登記権利者となって所有権移転登記を申請する場合に登記申請書に分譲契約書とともに取引申告畢証が添付されている時には取引価額を登記して、取引契約申告対象ではなくて検認受けた分譲契約書だけが添付されている時には取引価額を登記しない。
(2)最初の被分譲者からその地位を受け継いだ者が登記権利者となった場合
(가)最初の被分譲者からその地位を受け継いだ者が登記権利者となって所有権移転登記を申請する場合には登記申請書に登記権利者が買主として取引契約申告をして交付してもらった取引申告畢証が添付されている時にだけ取引価額を登記する。この場合登記権利者が数人である時にはその権利者全部が同時に共同買受人として取引契約申告をして交付してもらった取引申告畢証だけをいう。
(나)具体的な例示
1)最初の被分譲者からその地位全部が甲に売買で移転されて甲が登記権利者になった場合であってその地位移転の契約が取引契約申告対象になって登記申請書に甲を買主とする取引申告畢証が添付されている場合にはその取引価額を登記する。
2)最初の被分譲者からその地位全部が甲に贈与で移転されて甲が登記権利者となった場合には取引価額を登記しない。
3)最初の被分譲者からその地位の一部持分だけが甲に贈与で移転されて最初の被分譲者と甲が共同で登記権利者になった場合には取引価額を登記しない。
4)最初の被分譲者からその地位全部が甲に売買で移転された後再び乙にに被分譲者の地位全部が売買で移転されて乙が登記権利者になった場合であって各地位移転の契約が皆取引契約申告対象になって登記申請書に複数の取引申告畢証が添付された場合には乙を買主とする取引申告畢証に記載された取引価額を登記する。
5)最初の被分譲者からその地位全部が甲に売買で移転された後再び乙に被分譲者の地位全部が贈与で移転されて乙が登記権利者となった場合には取引価額を登記しない。
6)最初の被分譲者からその地位全部が甲に売買で移転された後再び乙に被分譲者の地位の一部持分だけが贈与で移転されて甲と乙が共同で登記権利者となった場合には取引価額を登記しない。

2.申請書記載事項および添付書面等
取引価額登記の対象になる所有権移転登記を申請する場合には、申請書に管轄官庁が確認した取引申告管理番号を記載しなければならなくて下記가.および나.の規定による申告畢証と売買目録を添付しなければならない。
가.申告畢証
申告畢証には取引申告管理番号、取引当事者、取引価額、目的不動産が表示されていなければならない。
나.売買目録
(1)売買目録の提出が必要な場合
下記各下各項のいずれか一つに該当する場合には売買目録を提出しなければならない。
①1個の申告畢証に2個以上の不動産が記載されている場合(1個の契約書によって2個以上の不動産を取引した場合であっても、管轄官庁が異なり個々の不動産に関してそれぞれ申告した場合には売買目録を作成する必要がない)
②申告畢証に記載されている不動産が1個であっても数人と数人の間の売買である場合
(2)売買目録に記載しなければならない事項
売買目録には取引価額および目的不動産を記載する。1個の不動産に関して数人の売主と数人の買主間に売買契約が締結されて登記例規第1363号(数人の共有者が数人に持分の全部または一部を移転する場合の登記申請方法等に関する例規)により数件の登記申請をする場合には同じ不動産の表示を順番を定めて記載するものの、売主別に申請する場合には売主数だけ、買主別に申請する場合には買主数だけ繰り返して記載する。
(3)作成例
申請書に添付する売買目録の作成例は別紙1のとおりである。

3.取引価額の登記
가.権利者およびその他事項欄に記録
申告畢証に記載された金額を登記簿のうち甲区の権利者およびその他事項欄に取引価額として記録する。
나.売買目録が提出された場合
(1)売買目録が申請書に添付された場合には登記簿のうち甲区の権利者およびその他事項欄に売買目録番号を記録して、売買目録には目録番号、取引価額、不動産の一連番号、不動産の表示、順位番号、登記原因を電子的に記録する。ただし、売買目録に記録された不動産のうち所有権移転登記をしない不動産がある場合には順位番号を記録しない。
(2)の上記(1)の売買目録番号は電算情報処理組織によって自動で付与されて1年ごとに更新する。売買目録が同じ場合には同じ売買目録番号を付与する。
(3)取引価額登記に関する記録例は別紙2のとおりである。
다.売買目録の更正、変更
登記された売買目録は当初の申請に錯誤がある場合、または、登記官の誤りで間違って記録された場合以外には更正または変更できない(下記例示参照)。
例示1)
不動産の表示変更がある場合
不動産の分割、合併等その他理由で不動産の個数に変更がある場合、その旨は売買目録に記録しない。例えば1個の土地が分割されて2個以上の土地になった場合、登記官が売買目録を新しく作成する必要がなくて、2個の土地が売買されて売買目録が登記された以後その土地が合筆なって1個の土地になった場合といっても売買目録登記は抹消しない。
例示2)
売買目録に記載された不動産のうち一部に対する所有権移転登記が抹消された場合
売買目録に記録された不動産のうち一部に対し契約の解除等で所有権移転登記が抹消された場合といっても登記された売買目録にそのような旨を記録する必要がなくて、管轄が異なる場合、そのような事実の通知も要しない。

4.登記原因証書と申告畢証の記載事項が不一致な場合の処理
登記原因証書に記載された事項と申告畢証に記載された事項がそれぞれ違って同じ取引と認めることはできない場合、登記官は該当登記申請を「不動産登記法」第29条第9号によって却下しなければならない。ただし、単純な誤打や申請人が提出した資料によって登記原因証書上売買と申告の対象になった売買を同じ取引と認められる場合(売買当事者の住所が不一致だが住民登録番号が一致する場合等)はこの限りでない。

5.申請書に添付された売買目録の編綴
申請書に添付された売買目録は申請書とともに申請書その他附属書類編綴帳に編綴する。

附則
この例規は2006.6.1.から施行する。

附則(2011.10.11第1395号)
この例規は2011年10月13日から施行する。

附則(2018.03.07第1633号)
この例規は直ちに施行する。

<別紙 1>
1. 1個の申告畢証に複数の不動産が記載されている場合
売買目録
取引価格 金 500,000,000 ウォン
一連番号 不動産の表示
1 [土地] ソウル特別市江南区新寺洞153
2 [建物] ソウル特別市江南区新寺洞153
※ 注:1) 複数の不動産のうち1個に対する登記申請がある場合にも売買目録を作成する。
2) 持分が売買の目的である場合、その持分は表示しない。

2. 1個の不動産に関して数人の売主と数人の買主が売買契約を締結した場合(1個の売買契約書によって2件の登記申請をする場合である)
売買目録
取引価格 金 500,000,000 ウォン
一連番号 不動産の表示
1 [土地] ソウル特別市江南区新寺洞153
2 [建物] ソウル特別市江南区新寺洞153
※ 注:売主別に申請する場合には売主数だけ、買主別に申請する場合には買主数だけ繰り返して不動産の表示をする。

<別紙 2>
1. 1個の申告畢証に1個の不動産が記載されている場合
((土地 ソウル特別市江南区新寺洞53 )
【 甲区 】   (所有権に関する事項)
順位番号 登記目的 受付 登記原因 権利者およびその他事項
2 所有権移転 2005年 5月 10日
第5500号 2005年 5月 9日
売買 所有者 イ・カプドン 330102-1014325
ソウル市中区茶洞 6
3 所有権移転 2006年 6月 5日
第8000号 2006年 6月 4日
売買 所有者 ホン・キルドン 450320-1672512
ソウル市江南区開浦洞100 現代1次アパート5棟502号
取引価格 金300,000,000ウォン

2. 1個の申告畢証に複数の不動産が記載されている場合
(土地 ソウル特別市江南区新寺洞 153)
【 甲区 】 (所有権に関する事項)
順位番号 登記目的 受付 登記原因 権利者およびその他事項
2 所有権移転 2005年 5月 10日第5501号 2005年 5月 9日売買 所有者 イ・カプドン 330102-1014325
ソウル市中区茶洞6
3 所有権移転 2006年 6月 5日第8001号 2006年 6月 4日売買 所有者 ホン・キルドン 450320-1672512
ソウル市江南区開浦洞100 現代1次アパート5棟502号
売買目録 第 2006-101号
(建物 ソウル特別市江南区新寺洞 153)
【 甲区 】 (所有権に関する事項)
順位番号 登記目的 접 수 등 기 원 인 권 리 자 및 기 타 사 항
2 所有権移転 2005年 5月 10日第5501号 2005年 5月 9日売買 所有者 イ・カプドン 330102-1014325
ソウル市中区茶洞6
3 所有権移転 2006年 6月 5日第8001号 2006年 6月 4日売買 所有者 ホン・キルドン 450320-1672512
ソウル市江南区開浦洞100 現代1次アパート5棟502号
売買目録 第2006-101号
(売買目録 第2006-101号)
売買目録
目録番号 2006-101
取引価格 金500,000,000ウォン
一連番号 不動産の表示 順位番号 予備欄
登記原因 更正原因
1 [土地]ソウル特別市江南区新寺洞 153 3 2006年 6月 4日売買
2 [建物]ソウル特別市江南区新寺洞 153 3 2006年 6月 4日売買
※ 注:1)複数の不動産のうち1個に対する登記申請がある場合にも売買目録を作成する。
2)持分が売買の目的である場合、その持分は表示しない。
3)未登記不動産である場合には順位番号を記録しない。

3. 一つの不動産に数人の売主と数人の買主が売買契約を締結した場合
( 土地 ソウル特別市江南区新寺洞 233)
【 甲区 】 (所有権に関する事項)
順位番号 登記目的 受付 登記原因 権利者およびその他事項
2 所有権移転 2005年 5月 10日
第5502号 2005年 5月 9日
売買 共有者
持分 2分の1
イ・カプドン 330102-1014325
ソウル市中区茶洞 6
持分 2分の1
キム・サムナム 500112-1450214
ソウル市中区会賢洞 9
3 2番イ・カプドン持分2分の1のうち一部(4分の1)、2番キム・サムナム持分2分の1中一部(4分の1)移転 2006年 6月 5日
第8002号 2006年 6月 4日
売買 共有者 持分 2分の1
ホン・キルドン 450320-1672512
ソウル市江南区開浦洞100 現代1次アパート5棟502号
売買目録 第2006-102号
4 2番イ・カプドン持分全部、2番キム・サムナム持分全部移転 2006年 6月 5日
第8003号 2006年 6月 4日
売買 共有者 持分 2分の1
ソン・チュンヒャン 470410-2672511
ソウル市中区会賢洞 120
売買目録 第2006-102号

(売買目録 第2006-102号)
売買目録
目録番号 2006-102
取引価格 金300,000,000ウォン
一連番号 不動産の表示 順位番号 予備欄
登記原因 更正原因
1 [土地]ソウル特別市江南区新寺洞 233 3 2006年 6月 4日売買
2 [土地]ソウル特別市江南区新寺洞 233 4 2006年 6月 4日売買

4. 売買目録に記載した取引価額を更正した場合
(所有権移転登記時作成した売買目録第2006-101号)
売買目録
目録番号 2006-101
取引価格 金500,000,000ウォン
一覧番号 不動産の表示 順位番号 予備欄
登記原因 更正原因
1 [土地] ソウル特別市江南区新寺洞 153 3 2006年 6月 4日売買
2 [建物] ソウル特別市江南区新寺洞 153 3 2006年 6月 4日売買
(所有権移転登記後取引価額を更正した売買目録第2006-101号)
売買目録
目録番号 2006-101
取引価格 金500,000,000ウォン
金600,000,000ウォン 2006年 6月 6日 更正
一覧番号 不動産の表示 順位番号 予備欄
登記原因 更正原因
1 [土地] ソウル特別市江南区新寺洞 153 3 2006年 6月 4日売買
2 [建物] ソウル特別市江南区新寺洞 153 3 2006年 6月 4日売買

【出典】韓国/大韓民国法院総合法律情報
http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

取引価額登記に関する業務処理指針改正2018.3.7.[登記例規第1633号、施行2018.3.7.]

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Author: hasegawa

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