【韓国】農地の所有権移転登記に関する事務処理指針 改正2018.3.7.[登記例規第1635号、施行2018.3.7.]

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農地の所有権移転登記に関する事務処理指針
改正2018.3.7.[登記例規第1635号、施行2018.3.7.]

1.対象土地
この指針は土地台帳上地目が畑・水田・果樹園である土地(以下”農地”という)に対して所有権移転登記を申請する場合に当該農地がどの時期に造成、登録転換または地目変更されたかを問わずこれを適用する。

2.農地取得資格証明を添付しなければならない場合
가.下の場合には「農地法」第8条第1項の規定によって農地の所在地を管轄する市長(都農複合形態の市においては農地の所在地が洞地域である場合に限る)・区庁長(都農複合形態の市の区においては農地の所在地が洞地域である場合に限る)・村長または面長が発行する農地取得資格証明を所有権移転登記申請書に添付しなければならない。
(1)自然人または「農漁業経営体育成および支援に関する法律」第16条により設立された営農組合法人と同法第19条により設立されて業務執行権を持った者中3分の1以上が農業者である農業会社法人が農地に対して売買、贈与、交換、譲渡担保、名義信託解約、信託法上の信託または信託解約、死因贈与、契約解除、公売、相続人以外の者に対する特定的遺贈等を登記原因として所有権移転登記を申請する場合。ただし、下の第3項に掲げる理由を登記原因として所有権移転登記を申請する場合はこの限りでない。
(2) 「初等・中等教育法」および「高等教育法」による学校、「農地法施行規則」第5条関連別表2に該当する公共団体等がその目的事業を遂行するために農地を取得して所有権移転登記を申請する場合
(3)「農地法」第6条第2項第9号の2による営農条件不利農地を取得して所有権移転登記を申請する場合
[仮訳者注] 営農条件不利農地とは、生産性が低く、耕作条件が難しい農地で、一定要件を満たすものを市長・郡守が告示した農地(罠地法第6条第2項第9号の2)をいう。

나.国家や地方自治体から農地を買い受けて所有権移転登記を申請する場合および農地専用許可を受け、または農地専用申告をした農地に対して所有権移転登記を申請する場合と同一世帯内親族間の売買等を原因として所有権移転登記を申請する場合にも農地取得資格証明を添付しなければならない。

3.農地取得資格証明を添付する必要がない場合
下の場合には農地取得資格証明を添付しなくて所有権移転登記を申請することができる。
가.国家や地方自治体が農地を取得して所有権移転登記を申請する場合

나.相続および包括遺贈、相続人に対する特定的遺贈、取得時効完成、公有物分割、売却、真正な登記名義の回復、農業法人の合併を原因として所有権移転登記を申請する場合

다.「公益事業のための土地等の取得および補償に関する法律」による収用および協議取得を原因として所有権移転登記を申請する場合および「徴発財産整理に関する特別措置法」第20条、「公益事業のための土地等の取得および補償に関する法律」第91条の規定による転売権者が転売権に基づき農地を取得して所有権移転登記を申請する場合

라.「国家保衛に関する特別措置法第5条第4項による動員候補地域内の土地の収用・使用に関する特別措置令によって収用・使用された土地の整理に関する特別措置法」第2条および第3条の規定による転売権者などが転売権などによって農地を取得して所有権移転登記を申請する場合

마.「農地法」第17条の規定による農地利用増進事業施行計画によって農地を取得して所有権移転登記を申請する

바.都市地域内の農地に対する所有権移転登記を申請する場合、ただし都市地域のうち緑地地域の中の農地に対しては都市計画施設事業に必要な農地に限る(「国土の計画および利用に関する法律」第83条第3号参照)

사.「農地法」第34条第2項による農地専用協議を完了した農地を取得して所有権移転登記を申請する場合、および「不動産取引申告等に関する法律」第11条の規定によって土地取引契約許可を受けた農地に対して所有権移転登記を申請する場合( 「不動産取引申告等に関する法律」第20条第1項参照)

아.「農地法」第13条第1項第1号から第6号までに該当する抵当権者が農地抵当権の実行による競売手続きで買主がなくて「農地法」第13条第1項の規定によって自らその競売手続で担保農地を取得する場合、および「資産流動化に関する法律」第3条の規定による流動化専門会社等が「農地法」第13条第1項第1号から第4号までの規定による抵当権者から農地を取得する場合

자.韓国農漁村公社が「韓国農漁村公社および農地管理基金法」によって農地を取得し、または「農漁村整備法」第16条によって農地を取得して所有権移転登記を申請する場合

차.「農漁村整備法」第25条所定の農業生産基盤整備事業施行者によって施行された換地計画および同法第43条所定の交換・分割・合併により農地を取得して所有権移転登記を申請する場合と同じく法第82条所定の農漁村観光休養団地開発事業者がその事業の施行のために農漁村観光休養団地と指定された地域内の農地を取得して所有権移転登記を申請する場合

카.「農漁村整備法」第96条の規定によって指定された限界農地等の整備事業施行者が整備地球案の農地を取得して所有権移転登記を申請する場合(同法第100条参照)

타.地目が農地であるが土地の現状が農作物の耕作または多年生植物栽培地として利用されないことが所轄官庁の発行する書面によって証明される土地に関して所有権移転登記を申請する場合

파.「産業集積活性化および工場設立に関する法律」第13条第1項または第20条第2項の規定による工場設立等の承認を申請して工場立地承認を得た者および「中小企業創業支援法」第33条第1項の規定による事業計画の承認を申請して工場立地承認を得た者が当該農地を取得して所有権移転登記を申請する場合(「企業活動規制緩和に関する特別措置法」第9条第4項、第13条参照)

4.宗中の農地取得
宗中は原則的に農地を取得できないので位土[仮訳者注:収穫を墓の祭祀の費用に当てる田畑(出典:小学館「朝鮮語事典」)]を目的に新しく農地を取得するのも許されなくて、ただし農地改革当時位土台帳に登載された既存位土である農地に限って当該農地が位土台帳に宗中名義で登載されていることを確認する内容の位土台帳所管庁発行の証明書を添付してその宗中名義での所有権移転登記を申請することができる。

5.他の登記例規の廃止および改正
登記例規第5号(登記例規集第597項、以下括弧の中の番号は登記例規集の項番号をいう)、第15号(第594項)、第26号(590項)、第29号(第582)、第49号(第585項)、第65号(第589項)、第88号(第592項)、第227号(第606項)、第273号(第584項)、第274号(第583項)、第381号(第587項)、第464号(第588号)、第521号(第595項)、第596号(第593項)、第597号(第596項)、第736号(第598項)、第802号(第584-1項)はこれを各廃止して、登記例規第721号(第92項)の2.①中”農地改革法第19条第2項”を”農地法第8条”と、登記例規第718号(第266項)の5.中”林野売買証明および農地改革法第19条第2項の規定による農地売買証明の提出を要しない。”を”林野売買証明の提出を要しない。”と各改正する。

附則(1998.03.06第920号)
(他の例規の廃止)工業配置および工場設立に関する法律による工場設立時その工場用地の買収による農地所有権移転登記と農地取得資格証明(登記例規第896号)はこれを廃止する。

附則(2007.04.03第1177号)
(他の例規の廃止)分配農地の所有権移転登記処理要領(登記例規第7号)、分配農地の所有権移転登記申請の名義人表示(登記例規第13号)、償還完了による分配農地取得の効力(登記例規第90号)、分配農地に対する管理庁名称書き添え登記[仮訳者注:本附則末尾参照。]要否(登記例規第173号)、分配農地の償還証書と登記簿の表示が不一致な場合の処理方法(登記例規第25号)、登記簿上指定が雑種地として軍政法令第33号よって国家に権利帰属された土地を農地として分配した場合、その償還完了にともなう登記処理(登記例規第117号)、分配農地の登記処理手続(登記例規第9号)、分配農地の登記処理手続(登記例規第8号)、償還農地に対し地主の相続登記の抹消(登記例規第150号)、農地改革法第19条第2項の証明なしに完了した登記の効力(登記例規第95号)、農地移転登記申請書の添付書面(土地台帳)によって都市計画施行地区というものが認められる時の敷地証明の添付の有無(登記例規第435号)、発電用地(農地)の買収による農地所有権移転登記時の農地売買証明の要否(登記例規第96号)、農薬製造業者等の農地取得と農地取得資格証明(登記例規第895号)、徴発農地の買収に所在地官署の証明が必要なのか可否(登記例規第308号)、未分配農地を原所有者が農地改革法第19条第2項の証明を得ないで第三者に所有権移転登記を完了した場合、職権抹消の有無(登記例規第258号)、農地改革法第5条の規定によって政府が取得したという証書を添付して農地および農地付属施設に対する国有登記申請の受理可否(登記例規第294号)、農地付属施設に対する国有登記手続(登記例規第356号)、分配農地付属施設の移転登記手続(登記例規第139号)はこれを廃止する。
[管理庁名称初期登記]管理庁がないか明らかでない国有財産は、以下の手順に従って総括聴者企画財政部長官(「国有財産法」第25条の規定により委任を受けた管理庁又は地方自治団体の長と委託を受けた機関がある場合には、その機関を含む)の国有財産管理庁指定書(以下「管理庁指定書」という。)を添付して、管理庁名称書き添え登記がされる。国有財産の管理庁の名称書き添え登記に関する例規 改正2015. 6. 19. [登記例規第1577号、施行2015 6. 19.]参照。

附則(2011.10.12第1415号)
この例規は2011年10月13日から施行する。

附則(2018.03.07第1635号)
この例規は直ちに施行する。

【出典】韓国/大韓民国法院総合法律情報
http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

農地の所有権移転登記に関する事務処理指針改正2018.3.7.[登記例規第1635号、施行2018.3.7.]

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Author: hasegawa

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