【韓国】登記申請時納付する取得税および登録免許税等に関する例規 改正2018.3.7.[登記例規第1636号、施行2018.3.7.]

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登記申請時納付する取得税および登録免許税等に関する例規
改正2018.3.7.[登記例規第1636号、施行2018.3.7.]

1.国名義の仮処分登記抹消による登録免許税
国名義の仮処分登記がなされた後に国家が本案訴訟で勝訴判決を受けてこれに伴う登記を完了した後ならば上の仮処分登記の抹消は国家が自分のためにする登記に該当するので「地方税法」第26条第1項により登録免許税が免除されるが、勝訴判決による登記をしないで上の仮処分登記を抹消する場合には登記簿上所有者がその仮処分抹消登記の登記権利者となるので登録免許税を納付しなければならない。

2.国家が代位して嘱託する分筆登記等と登録免許税
国家が1筆の土地の一部を買収して売主に代位して嘱託する分筆登記、登記名義人表示変更登記と地目変更登記等は「地方税法」第26条第1項でいう国家が自分のためにする登記に該当するので登録免許税が免除される。

3.担保仮登記を申請する場合の登録免許税
担保仮登記権利は「仮登記担保等に関する法律」第17条第3項によりこれを抵当権と見ているので、担保仮登記を申請する場合、納付する登録免許税は「地方税法」第28条第1項の抵当権の税率を適用しなければならない。

4.根抵当権設定登記を申請する場合の登録免許税
根抵当権設定登記を申請する場合には「不動産登記法」第75条第2項第1号の債権の最高額を課税標準にして登録免許税を納付しなければならない。

5.信託登記の取得税および登録免許税
信託を原因とした所有権移転登記と信託の登記は同時に申請しなければならないがこれらは各別個の登記であるから、信託を原因とした所有権移転登記に対しては「地方税法」第9条第3項第1号により取得税を納付する必要がないが、信託登記に対しては「地方税法」第28条第1項第1号마目により3,000ウォンの登録免許税を納付しなければならない。

6.未登記不動産の処分制限の登記等の場合の登録免許税と国民住宅債権買入
가.未登記不動産に対する処分制限登記の嘱託によって登記官が職権で所有権保存登記を完了した時には納税地を管轄する地方自治体長に「地方税法」第33条の規定による登録免許税未納通知をしなければならなくて、この場合所有者が保存登記を申請するのではないので(「住宅都市基金法」第8条参照)国民住宅債権も買い取る必要がない。

나.債権者が債務者を代位して所有権保存登記を申請する場合には本来の申請人である債務者が申請する場合と異ならないので債権者が登録免許税を納付しなければならなくて、登記しようとする不動産が土地である場合には国民住宅債権も買い取らなければならない。

7.取得税および登録免許税免除と国民住宅債権の買い入れ関係
取得税および登録免許税が免除される場合といっても国民住宅債権は「住宅都市基金法」および同法施行令等の規定によってその買い入れ義務が免除されない限り買いとらなければならない。

附則
①(施行日)この例規は2011年10月13日から施行する。
②(他の例規の廃止)国に対する登録税免除(登記例規第348号)、国家が代位して嘱託する分筆登記等と登録税(登記例規第427号)、担保仮登記税率(登記例規第506号)、根抵当権設定登記時登録税課税標準額(登記例規第523号)、信託登記の登録税(登記例規第1184号)、代位保存登記等の場合、登録税と国民住宅債権買い入れ問題(登記例規第1185号)、登録税免除と国民住宅債権の買い入れ(登記例規第1186号)はこれを各廃止する。

附則(2018.03.07第1636号)
この例規は直ちに施行する。

【出典】韓国/大韓民国法院総合法律情報
http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

登記申請時納付する取得税および登録免許税等に関する例規改正2018.3.7.[登記例規第1636号、施行2018.3.7.]

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Author: hasegawa

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