【韓国】不動産取引申告等に関する法律による許可区域中にある土地に対する登記申請手続に関する業務処理指針 改正2018.3.7.[登記例規第1634号、施行2018.3.7.]

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不動産取引申告等に関する法律による許可区域中にある土地に対する登記申請手続に関する業務処理指針
改正2018.3.7.[登記例規第1634号、施行2018.3.7.]

1.土地取引契約許可証の添付
(1) 「不動産取引申告等に関する法律」(以下“法”という)第11条第1項の規定による許可の対象になる土地(以下’許可対象土地’という)に関して所有権・地上権を移転または設定する契約(予約を含む。以下同じ)を締結してそれによる登記申請をするためには申請書に市長、郡守または区庁長が発行した土地取引契約許可証を添付しなければならない。ただし、その契約が贈与のように代価性がない場合にはそうでない。
(2)登記を申請する当時または登記原因である契約を締結する当時(予約完結権を行使した場合には予約完結日をいう)に許可対象土地でない場合には土地取引契約許可証を添付する必要がない。
(3)法第2条第4号の外国人等が法第9条による土地取得許可証を添付して登記権利者として登記申請する場合には土地取引契約許可証を添付する必要がない。

2.仮登記または仮登記による本登記の申請と土地取引契約許可証
가.仮登記の申請と土地取引契約許可証の添付
許可対象土地に関して所有権・地上権の移転または設定請求権を保全するための仮登記(担保仮登記を含む)を申請するためには土地取引契約許可証を申請書に添付しなければならない。
나.仮登記による本登記の申請と土地取引契約許可証の添付の有無
仮登記を申請する当時その登記原因になった土地取引契約または予約に対する土地取引契約許可証を提出した場合、その仮登記による本登記を申請する時に別に土地取引契約許可証を提出する必要がない。

3.共有持分移転の場合、許可対象面積の算定
許可対象土地を数人に共有持分で分けて処分する場合にはその持分率により算定した面積が許可対象面積の未満でもそれによる最初の持分移転登記を申請する時には土地の分割に準じて土地取引契約許可証を申請書に添付しなければならない。

4.検印、農地取得資格証明または土地取得許可証提出の不要
土地取引契約許可証を登記申請書に添付した時には、登記原因証書に検印を受ける必要がなくて農地取得資格証明と土地取得許可証もまた提出する必要がない。

附則(2008.04.03.第1248号)
①この例規は「外国人土地法」第2条の外国人に対しては2008.1.31.以後に契約を締結する時から適用する。

附則(2009.04.10.第1283号)
この例規は2009.6.27.から施行する。

附則(2018.03.07.第1634号)
この例規は直ちに施行する。

【出典】韓国/大韓民国法院総合法律情報
http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

不動産取引申告等に関する法律による許可区域中にある土地に対する登記申請手続に関する業務処理指針改正2018.3.7.[登記例規第1634号、施行2018.3.7.]

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Author: hasegawa

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