【韓国】外国人および在外国民の国内不動産処分等による登記申請手続 改正2018.3.7.[登記例規第1640号、施行2018.3.7.]

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外国人および在外国民の国内不動産処分等による登記申請手続
改正2018.3.7.[登記例規第1640号、施行2018.3.7.]

1.外国人
大韓民国の国籍を保有していない者をいう。

가.処分
(1)外国人が入国しないで国内不動産を処分する場合の申請書に添付する書面(一般的に登記申請に必要な書面は除く。以下同じ。)
(가)処分委任状
①委任状の様式は特に規定されたものはないが処分対象の不動産と受任者が具体的
に特定されるように記載しなければならない。
②委任しようとする法律行為の種類と委任趣旨(処分権限一切を授けるという等)が記載されなければならない。
(나)印鑑証明
①印鑑証明の捺印制度がない外国人は委任状にある署名に関して本人が直接作成したという趣旨の本国官公庁の証明やこれに関する公証がなければならない。
②印鑑証明の捺印制度がある外国人(日本人、台湾人)は委任状に捺印した印鑑と同じ印鑑に関してその官公庁が発行した印鑑証明がなければならない。
(다)住所を証明する書面
①本国官公庁の住所証明書または居住事実証明書(例えば、日本、ドイツ、フランス、台湾等の場合)を添付しなければならない。
②本国に住所証明書または居住事実証明書を発行する機関がない場合(例えば、アメリカ、英国等の場合)には住所を公証した書面を添付しなければならない。ただしこの場合にも住所証明書に代えることができる証明書(例えば、運転免許証または身分証等)を本国官公庁で発行する場合、管轄登記所の登記官にその証明書および原本と同一だという旨を記載した写本を提出して原本と同一であることを確認受けたときまたは、その証明書の写本に原本と同一だという旨を記載してそれに対して本国官公庁の証明や公証人の公証または外国駐在韓国大使館や領事館の確認を受けたときにはその証明書の写本で住所を証明する書面に代えることができる。
(ラ)外国国籍取得で氏名が変更された場合
変更前の氏名(登記簿上氏名)と変更後の氏名が同一人という本国官公庁の証明または公証がなければならない。
(마)翻訳文
申請書に添付された書類が外国語になっていれば全部翻訳文を添付しなければならない。

(2)外国人が入国して国内不動産を処分する場合
添付書面は上(1)の場合と同じである。ただし、
(가)住所証明は外国人登録事実証明または国内居所申告をした外国国籍同胞の場合には国内居所申告事実証明(在外同胞の出入国と法的地位に関する法律第7条第5項の規定による国内居所申告事実証明をいう。以下同じ。) でも可能だである
(나)捺印制度がない外国人の印鑑証明に関しては申請書または委任状等にある署名が本人のものを証明する駐韓本国大使館や領事館の確認書面でも可能で、出入国管理法によって外国人登録をした者は印鑑証明法による印鑑証明の発給を受けて提出することができる(印鑑証明法第3条第3項)。

(3)受任者の申請
(가)受任者は彼が本人(外国人)の代理人であることを顕名して代理人資格で直接申請しまたは法務士等にその申請を委任することができる。この時受任者の印鑑証明を提出しなければならない。
(나)原因証書も受任者が本人のためのものであることを表示して代理人資格で作成する。

나.取得
(1)外国人不動産登記用登録番号を与えられなければならない。ただし、国内居所申告をした外国国籍同胞の場合には国内居所申告番号(在外同胞の出入国と法的地位に関する法律第7条第1項による国内居所申告番号をいう。以下同じ。) で、これに対し代えることができる。外国人のその登録番号付与申請は滞在地出入国管理事務所長または出入国管理事務所出張所長にする。ただし国内に滞在地がない場合には大法院所在地出入国管理事務所長または出入国管理事務所出張所長にこれをする (「不動産登記法」第49条第1項第4号) 。

(2)土地取得許可証などの添付
(가)契約を原因として土地を取得する場合「不動産取引申告等に関する法律」第9条第1項各号の1(「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」によって国内居所申告をした外国国籍同胞に対しては同項第1号)に該当する時には市長・郡守・区庁長の土地取得許可証を添付しなければならない。ただし、上の各号の1に該当しない時にはこれを釈明するために土地利用計画確認書を添付しなければならない。
(나) 「不動産取引申告等に関する法律」第11条により土地取引契約許可証を添付した場合には上の(カ)の土地取得許可証は添付しない。

(3)住所証明は上の処分時添付する書面と同じである[가(1)(다)、(2)(가)参照]。

2.在外国民
大韓民国の国民として外国の永住権を取得した者または永住する目的で外国に居住している者を意味する。

가.処分
(1)在外国民が帰国しないで国内不動産を処分する場合、申請書に添付する書面
(가)処分委任状
上の外国人と同じである。
(나)印鑑証明
その委任状につけられた印影が本人のことを証明するために本人の印鑑証明(我が国の印鑑証明)を提出しなければならない。このときその登記原因が売買である場合には不動産買受人欄に買受人の氏名・住所(法人である場合には法人名と主たる事務所の所在地)および住民登録番号を記載した不動産売渡用印鑑証明書を提出しなければならない(「印鑑証明法施行令」第13条第3項参照)。
(다)住所を証明する書面
外国駐在韓国大使館または領事館で発行する在外国民居住事実証明または在外国民登録簿謄本を添付しなければならない。ただし駐在国に本国大使館等がなくてそのような証明の発給を受けることができない時には住所を公証した書面で代えることができる。

(2)在外国民が帰国して国内不動産を処分する場合
添付書面は上(1)の場合と同じである。ただし、住所を証明する書面は住民登録謄・抄本(「住民登録法」第10条の2第1項の規定による在外国民申告をした場合に限る)でも可能である。
(3)受任者の申請
外国人と同じである。

나.取得
(1)住所を証明する書面
上の処分に関して説明したことと同じである[2가(1)の(다)、(2)参照]。
(2)不動産登記用登録番号
在外国民が登記権利者(取得、相続等)として申請するときに住民登録番号がない場合には大法院所在地管轄登記所(現在のソウル中央地方法院登記局)で不動産登記登録用番号を与えられなければならない。しかし従来に住民登録番号を与えられたり「住民登録法」第10条の2第1項による在外国民申告をして住民登録番号を与えられた場合にはそうでない。

다.相続にあっての特例
在外国民の相続財産の協議分割時印鑑証明は相続財産協議分割書上の署名または捺印が本人のものであることを証明する在外公館の確認書またはこれに関する公正証書で代えることができる。

附則(2009.04.10.第1282号)
この例規は2009年6月27日から施行する。

附則(2011.10.11.第1393号)
この例規は2011年10月13日から施行する。

附則(2015.1.20.第1568号)
第1条(施行日)この例規は2015年1月22から施行する。
第2条(経過措置)「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」により国内居所申告をした在外国民は2016年6月30日まで住所を証明する書面として国内居所申告事実証明を提出することができる。

附則(2018.03.07.第1640号)
この例規は直ちに施行する。

【出典】韓国/大韓民国法院総合法律情報
http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

外国人および在外国民の国内不動産処分等による登記申請手続改正2018.3.7.[登記例規第1640号、施行2018.3.7.]

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Author: hasegawa

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