【韓国】外国人の土地に対する所有権の取得登記手続に関する例規 改正2018.3.7.[登記例規第1641号、施行2018.3.7.]

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外国人の土地に対する所有権の取得登記手続に関する例規
改正2018.3.7.[登記例規第1641号、施行2018.3.7.]

1.目 的
この例規は外国人、外国政府または国際機構(以下”外国人等”という。) の土地に対する所有権の取得登記申請をするにおいて市長・郡守または区庁長の土地取得許可証等の添付要否に関する事項等を定めることを目的とする。

2.外国人等の範囲
가.外国人である個人
外国人である個人は『大韓民国の国籍を保有していない個人』を意味するけれど{不動産取引申告等に関する法律(以下”法”という。)第2条第4号가目}、これには外国国籍だけを保有した者はもちろん無国籍者、大韓民国国籍を有していて国籍法によって国籍を喪失した者、二重国籍を有していて韓国国籍の離脱申告をした者等も含まれて、家族関係登録簿が閉鎖されたのかどうかを問わない。
나.外国人である法人または団体
外国の法令によって設立された法人はもちろん国内法によって設立された法人または団体でも法第2条第4号다目、라目、마目の1に該当する場合はこれに対して含まれる。
다.外国政府と国際機構
国際機構の範囲は法施行令第2条に定めた機構に限る。

3.土地取得許可証等の添付
가.外国人等が法第9条第1項各号の1(「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」によって国内居所申告をした外国国籍同胞に対しては同項第1号)に該当する区域・地域等の土地(敷地権を含む)を取得しようとする契約を締結してそれに基づき所有権移転登記を申請する場合には申請書に土地取得許可証を添付しなければならない。上の各号の1に該当しない時にはこれを釈明するために土地利用計画確認書を添付しなければならない。
나.法第11条により土地取引契約許可証を添付した場合には上の가.の土地取得許可証は添付しない。

4.許可対象土地に対して許可を受けないで完了になった登記の職権抹消可否
許可対象土地に対し事前に許可を受けなくて締結した土地取得契約は無効か(法第9条第3項)、許可を受けないまま所有権取得登記が完了のなったとしてもそういう登記は「不動産登記法」第29条第2号の”事件が登記するものでない場合”に該当するのではないので、登記官は同法第58条によりこれを職権で抹消することはできない。

5.外国人である法人または団体ではないとの疎明の提出
国内法によって設立された法人または団体が土地に対する所有権取得登記を申請する場合、登記官はその法人や団体が法第2条第4号다目、라目、마目の1に該当する外国法人または団体なのかどうかが疑わしい時には別紙の陳述書を提出させた後に登記をしなければならない。

附則(2007.12.11第1222号)
この例規は2008.1.1.から施行する。
附則(2009.04.10第1281号)
この例規は2009.6.27.から施行する。
附則(2011.10.11第1392号)
この例規は2011年10月13日から施行する。
附則(2018.03.07第1641号)
この例規は直ちに施行する。

[別紙]陳述書

[別紙]

陳  述  書

種     別 韓  国  人 外  国  人
1.社員または構成員の数
2.業務を執行する社員、役員の数
3.資  本  金 金 金
4.議 決 権 数

 本会社は   年  月  日登記第     号で設立された会社であり上のとおり

外国人土地法第2条第2号に該当する会社でないことを陳述します。

年    月    日

○  ○  株 式 会 社

市    区    洞   番地

代表理事  ○  ○  ○ 印

市    区    洞   番地

○ ○ 地 方 法 院  ○ ○ 登 記 所  御中

外国人の土地に対する所有権の取得登記手続に関する例規改正2018.3.7.[登記例規第1641号、施行2018.3.7.]

【出典】韓国/大韓民国法院総合法律情報
http://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

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Author: hasegawa

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