【韓国】ユビキタスの未来画像公証

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ユビキタスの未来画像公証
キム・ユンソプ部長検事(法務部法務課長)
入力:2018-03-05 午前11:46:29

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インターネット胎動期である1988年アメリカの事務用コピー機製造会社ゼロックスのマーク ワイジョ(Mark Weiser)博士が’ユビキタス(‘いつどこででも同時に存在する’という意のラテン語Ubiqueに由来)コンピューティング’という用語を主に主張して以来IT技術は急速に発達してきた。

“人類の最も奥深い技術は私たちの日常生活の中に入り込んで生活の一部となる”というワイジョ博士の名言のように現代技術は瞬間瞬間消えながらもいつのまにか私たちの生活の中に深々と入ってきて変化を作っている。

公証分野では2010年電子公証制度が導入されてコンピュータで作成した契約書などのファイルも公証を受けることができるようになった。
会社定款や株主総会議事録ファイルに電子公証を受けた後直ちに電子登記申請をすることもできる。

デジタル時代に電子公証で法律関係の紛争を予防して、会社経営と取り引きを安定化する新しい地平を開いたのだ。
しかしこのような利点にもかかわらず、電子公証制度は必ず一度は公証事務所に訪問して公証人と対面しなければならない不便さがある。

制度導入当時にも公証で公証人が直接嘱託人を対面しなければならないという核心的手続きは放棄できなかったのだ。
その後10年度ならないが周囲を調べれば世の中は変わった。

指紋・紅彩など生体情報を利用した本人認証はすでに実用化されたし、セキュリティー技術も早く発展した。
通信技術の発達で実際に対面するような鮮明な画像と音声をリアルタイムで伝送して家や事務室はもちろん南極でも画像通話が可能だった。

このような時代の変化と需要に合わせて、公証事務所に直接出席せずともインターネット画像で電子文書に公証人の認証を受けることができる、いわゆる画像公証が導入される。
このために昨年に電子公証システム高度化のとおり公証人法改正がなされたし、今年その細部手続きと方式に関する公証人法施行令などの改正も立法予告された。

もう‘紙のない事務室(paperless office)’が一層可能になって、電子登記システム、身分証真偽確認システムなど他の公共サービスとの連係でスマートフォン クリック何度かで法的保護装置を完備することが可能になるだろう。

今後私たちの国民は誰でも地球村のどこでも便利に電子公証を利用できるユビキタス未来を期待してみる。

キム・ユンソプ部長検事(法務部法務課長)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=140825

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Author: hasegawa