【韓国】”弁護士強制主義法案撤回”…法務士、ナ・ギョンウォン議員事務室の前デモ

image_printPrint

“弁護士強制主義法案撤回”…法務士、ナ・ギョンウォン議員事務室の前デモ
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-03-06午前9:46:20

20180307_093218

法務士20人余りが5日ソウル、銅雀区(トンジャクク)ナ・ギョンウォン(55・司法研修院24期)自由韓国党議員事務室の前で’弁護士強制主義反対’デモを行ってナ議員と面談した。

法務士は”民事訴訟で弁護士選任の有無を法で強制してはいけない”として”ナ議員は関連法案を直ちに撤回しなさい”と要求した。
この日デモはキム・テヨン大韓法務士協会専門委員とチェ・ヨンスン法務士などが主導しイ・ナムチョル ソウル中央地方法務士会長なども参加した。

ナ議員は民事事件上告審で必須弁護士弁論主義を導入する内容の民事訴訟法改正案を代表発議したことがある。
ナ議員が発議した改正案は△民事上告審で事件当事者が弁護士を訴訟代理人で義務的に選任するようにして△大法院に上告を提起した人が弁護士を訴訟代理人で選任しなかった場合には裁判長が上告理由書提出前まで相当な期間を定めて弁護士を選任するように命令して△これに対し従わなければ上告を却下するようにという内容等を含んでいる。

改正案によれば△弁護士を訴訟代理人で選任する経済的能力がない当事者は大法院に国選代理人を選任することを申請できて△国選代理人報酬は大法院規則により国庫で支給する。

ナ議員は”民事訴訟で訴訟技術や経済力により訴訟結果が変わる可能性が高い”として”公正で正当な民事裁判制度の定着のために法律審である上告審手続きで必須的に弁護士代理人選任を強制しなければならない”という立場だ。

キム専門委員はこの日デモ直後ナ議員の事務室で持つ面談で”弁護士強制主義によれば控訴審まで一貫して勝訴した被上告人も単に弁護士を選任しなかったという理由で本案で敗訴したことと同じ不利益を受ける”として”上告棄却率が88.3%に達して民事訴訟当事者の77.5%が弁護士いない’私一人で訴訟’を選ぶ現状況で被上告人を圧迫して被上告人の負担で弁護士選任を強制する制度は不当だ”と主張した。

これに対しナ議員側は”1・2審の弁護士強制主義は反対するが法律審である上告審で弁護士強制主義は必要だということが所信でありすでに法司委法案審査小委に回付された状況”と答えたと明らかにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=140860&kind=AE04

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す