【韓国】公証人法施行令一部改正令(案)立法予告

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◎法務部公告第2018-4号
「公証人法施行令」を改正するところにあって、その改正理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞くために行政手続法第41条により次のとおり公告する。

2018年1月9日
法務部長官

公証人法施行令一部改正令(案)立法予告

1.改正理由
支店の設置、移転、廃止等の軽微な事項を議決した場合を法人議事録認証除外対象として具体化して、インターネット画像装置を利用した電子文書の認証(以下‘画像公証’)のために画像装置の基準、本人確認方法等を規定して、画像公証関連規定の施行日を定める等「公証人法」改正により(法律第15150号、2017.12.12.公布施行)法律で委任した事項を規定しようとするものである

2.主要内容
가.法人議事録の認証除外対象である軽微な事項規定(案第37条の3第2項新設)
支店の設置・以前・廃止、支配人選任・解任等を公証人法第66条の2第1項第3号“大統領令に定める軽微な事項”と規定する

나.画像公証に必要なインターネット画像装置の基準設定(案第38条の3第2項新設)
画像装置を利用して認証をするためのインターネット画像装置の細部基準に関して必要な事項を法務部長官が定めて告示するように規定する

다.画像装置を利用した嘱託人・代理人本人確認手続と方法に対して具体的に規定(案第38条の3第3項新設)
画像装置を利用した認証時の身元確認手続の信頼性を担保するために、電子的方法による身分証提出、電子署名または携帯電話を通した本人認証等の方法で本人確認手順を踏むようにする

라.画像装置を利用した公証時の代理人嘱託の方法規定(案第38条の3第4項および第5項新設)
代理嘱託の場合、代理権を証明する証書を郵便等送付の方法で提示し、または電子公証システムを通じて電子的方法で提出することができるようにする

마.指定公証人の進行拒否および説明義務規定(案第38条の3第6項新設)
画像装置を利用した本人確認が不適切だと判断される例外的な場合、指定公証人が認証手続き進行を拒否することができるようにするものの進行拒否理由を嘱託人や代理人に説明するようにする

바.画像公証関連規定の施行日指定(案付則第2条新設)
改正公証人法中画像公証関連規定の施行日を’18.3.26.と定めるものの、画像公証制度の全面実施に先立ち法務部長官が指定公証人を選定して’18.3.26.以前に段階的に実施することができるようにする

3.意見提出
この改正案に対して意見がある機関・団体または、個人は2018年2月19日まで統合立法予告センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出され、または次の事項を記載した意見書を法務部長官に提出してください。

가.予告事項に対する賛成または、反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所および電話番号
다.その他の参考事項等

※提出意見送付先
-一般郵便:京畿道果川市クァンムル路47 法務部法務課
-電子メール:pch****@spo.go.kr
-ファックス:02-2110-****

4.その他の事項
改正案に対する詳しい事項は法務部法務課(電話02-2110-****、ファックス02-2110-****)で問い合わせしてください。

【出典】韓国/法制処/立法予告
http://www.moleg.go.kr/lawinfo/lawNotice/lawNoticeInfo?pageIndex=1

公証人法施行令一部改正令(案)立法予告全文
公証人法施行令一部改正令(案)立法予告20180306

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Author: hasegawa

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