【韓国】家事訴訟法、27年ぶりに’全面改正’推進

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家事訴訟法、27年ぶりに’全面改正’推進
未成年子供の権益強化…国民の法律接近性拡大
全部改正案閣僚会議通過… 3月2日頃国会提出
イ・ジョンヒョン記者jhlee@lawtimes.co.kr 入力:2018-02-27午後2:27:36

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離婚等家事事件で未成年の子供の権益を強化内容を入れた家事訴訟法全部改正法律案が閣僚会議を通過した。
法務部(長官パク・サンギ)によれば未成年の子供の福利保護を強化して国民の法律アクセシビリティを拡大する内容の家事訴訟法全部改正法律案が27日閣僚会議を通過した。
政府は3月2日頃改正案を国会に提出する方針だ。

1991年1月1日制定・施行された家事訴訟法は27年以上経過して未成年者の福利保護強化、当事者および利害関係人の手続的権利保障など家事事件に対する国民認識および社会像の変化を反映する必要があるという指摘を受け入れた。

改正案は家事訴訟法基本理念に人格の尊厳と両性の平等の他に’未成年の子供の福利保護’が追加されるなど家事事件での未成年の子供の権益保護を大幅強化したが特徴がある。
まず家庭法院が未成年の子供の福利に影響がある親権者指定、養育権者指定などの裁判をする場合、子供の年齢を問わず未成年の子供の陳述を義務的に聴取するようにした。
また、未成年の子供のための手続補助者制度を導入して裁判過程で子供の声が正確に反映されるようにした。
この場合弁護士または心理学・教育学・相談学・児童学・医学または、これと類似の分野の専門家を手続補助者として選任が可能だ。

改正案には養育空白状態を防止するための管轄整備内容も入れられた。
改正案は未成年の子供と関連した家事事件の管轄を未成年の子供が居住する所の家庭法院に拡大した。

現行法では未成年の子供の福利と密接な関連がある事件の管轄が両親を基準だけで設定されていたが、これを改正して未成年の子供が居住する所の家庭法院を婚姻関係事件の管轄法院に追加して未成年の子供を養育する者の遠距離裁判出席による子供の養育空白発生を防止するということだ。

その他にも改正案は未成年者、被成年後見人のように法的に行為能力が制限されている者は家事訴訟事件の訴えを提起し、または家事非訟事件請求をできなくした現行法を改正して、当事者の真意が重要となる家族関係家事訴訟事件および身分的権利に関する非訟事件の場合、制限能力者でも意思能力があれば訴え提起など訴訟行為や非訟行為をできるようにして家事事件で手続き主導権を認めた。
ただし制限能力者の保護のために財産関係家事訴訟事件、財産的関連性がある家事非訟事件等では訴訟能力および非訟能力を否定して代理人によって訴訟行為が実行されるようにした。

改正案はまた、国民が家事事件の種類と内容を簡単に把握できるように’나類家事訴訟事件’を’家族関係家事訴訟事件’,’다類家事訴訟事件’を’財産関係家事訴訟事件’に変更するなど分類体系に変化を与えた。

また、家事事件を家事訴訟と家事非訟に分けて家事訴訟は家族関係家事訴訟と財産関係家事訴訟に、家事非訟は相手方がない家事非訟と相手方がある家事非訟事件に分けて事件の特徴をすぐに把握できるようにした。

これと共に改正案は家事事件に関連した民事事件を家事事件と併合して家庭法院で1個の判決で裁けるようにした。
家事事件に関連した民事事件を家庭法院でない他の法院で処理することになれば相互矛盾した結果が出ることがおきて他の法院の裁判結果を待たなければならないなど裁判の進行が遅れるためにこれを改善したのだ。

改正案は家庭法院に継続する家事事件の判断前提となり、またはこれと矛盾・抵触の恐れがあって同時に解決する必要がある民事事件を家庭法院に移送し、または直接家庭法院に訴えを提起できるようにした。

家事訴訟事件手続きも補完した。
現行法上家族関係家事訴訟事件の請求認容確定判決に第三者に対する効力があるにも関わらず裁判結果で不利な影響を受けることがある利害関係人が訴訟手続きに参加する機会が十分に保障されにくかった。

改正案は家族関係家事訴訟事件の裁判結果によって身分および財産関係に不利な影響を受けることがある利害関係人に訴訟継続事実を義務的に通知するようにして利害関係人の訴訟手続き参加権を保障して実体的真実発見を可能にした。

この他にも改正案は裁判上離婚および裁判上離縁事件で請求の放棄および裁判上和解を認める内容も入れた。
現在の実務では裁判上離婚・離縁事件では請求を放棄することと同じ内容の和解や調停がなされているが、請求を放棄し、または裁判上和解ができる明示的根拠規定はなかった。

これに対し改正案は裁判上離婚および裁判上離縁事件に限って当事者が請求を放棄し、または裁判上和解ができる明示的根拠を作って裁判中である家事紛争がより速かに解決されるようにした。

家事非訟事件の手続きも補完される。
改正案は非訟事件手続法準用規定を削除して家事非訟事件手続を家事訴訟法に直接規定して法の完結性を高めた。

家事非訟事件は民事非訟事件と特性および性格が相異なるにも関わらず現行家事訴訟法は民事に関する非訟事件手続法を一律的に準用している。
これに対し非訟事件手続法準用規定を削除して家事非訟事件手続を家事訴訟法に直接規定して法の完結性を高めたのだ。

家事非訟事件も体系的に類型化した。
現行法上家事非訟事件の当事者、陳述聴取、即時抗告等に関する規定が家事訴訟法と家事訴訟規則等に複雑に散在されていて体系が複雑で関連条文等を探すのに多くの時間が必要とされるという指摘がされてきた。

これに伴い、改正案は家事非訟事件を類型化して節を分けて該当節に各事件の管轄、陳述聴取、即時抗告などの規定を位置させて可読性を向上するなど家事非訟事件規定を体系的に整備した。

合わせて改正案は養育費履行確保手段を大幅強化して離婚配偶者と未成年の子供が十分な保護を受けられるようにした。
養育費支給義務者が法院から養育費履行命令を受けても’30日以内’に養育費を支給しなければ監置することができるように監置命令要件を緩和させた。

現行法は法院から履行命令を受けた義務者が’3期(3ヶ月)以上’養育費を支給しなければ監置命令が可能であるように規定している。

また、家庭法院の事前処分に執行力を付与して養育費支給義務者が事前処分による義務を履行しない場合にも養育費直接支給命令、担保提供命令など多様な養育費履行確保手段を利用することができるようにした。

裁判上離婚事件など審理が長く持続する場合、裁判進行中面接交渉を認めたり養育費を支給するようにするなど事前処分がなされているが現行法は事前処分に執行力を認める明文規定がなくて実効性確保に困難を経験してきた。

これに対し事前処分に執行力を付与して養育費など債務者が事前処分による義務を履行しなければ事前処分を執行権原とした多様な養育費履行確保手段を利用することができるようにして未成年の子供に対する養育空白を未然に防止するようにした。

法務部関係者は”今回の改正案が国会審議を通過して公布・施行されれば裁判手続および執行段階で未成年の子供の権益および福利保護が強化されるもの”としながら”変化した国民の認識と家事訴訟法規定の間隙を狭めて家事事件に対する国民の信頼構築に寄与できるだろう”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=140679&kind=AD01

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Author: hasegawa

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