【韓国】法務士‘導入趣旨’無視した法務士法改正案

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法務士‘導入趣旨’無視した法務士法改正案
イ・ウンジェ議員、法務士に弁護士業務遂行可能にした法務士法一部改正法律案発議
弁護士協会“法務士法改正案は国民権利侵害、前官不正助長そそのかす違憲的法律案”
ホ・ジョンフェ記者| news@koreanbar.or.kr

大韓弁護士協会(協会長キム・ヒョン)は先月10日イ・ウンジェ議員が代表発議した法務士法一部改正法律案(以下‘改正案’)に対して“法務士法は改正でなく廃止されなければならない法案”としながら強力反発した。

イ・ウンジェ議員は提案理由で“国民がより便利で効率的な法律サービスを提供されるようにするために改正案を発議した”と明らかにした。
改正案は法務士が他の法律により制限されている書類を作成できなくした現行規定(第2条第2項)を削除して、法院、検察だけでなく憲法裁判所および法務部に提出する書類までも作成、提出代行(改正案第2条第1項)するようにした。

弁護士協会はこのような法務士法改正案に対して“弁護士代理による憲法裁判を受ける国民権利を侵害して、退職法院・憲法裁判所・検察庁公務員の前官不正を助長する”として“法務士制度の趣旨にも外れる違憲的悪法”と強く批判した。
引き続き“単純で機械的な法務士の書類作成業務は今後リーガルテック導入で代替されるもの”と展望して“特殊性・専門性がなくて歴史的天命を果たした法務士の業務領域拡大による被害は国民に戻るだろう”と警告した。

一部では“法務士は過去少数の弁護士が技術的性格が強い業務を全部処理しにくい現実的限界によって派生した職域”としながら“法専院(仮訳者中:法学専門大学院)導入で弁護士が急増した現在には符合しない制度”という不満も出てくる。
弁護士協会は今回の改正案を上のような限界点を持っている法務士資格の本質を変えるための迂迴的法制定と判断している。

現行法務士法第2条第2項を削除したことは法務士を包括的・一般的法律事務を処理できる資格者と誤解するようにする。
これは職域間衝突を誘発して行政士のようにすでに他の法律によって独占的に特定業務を処理できる権限を与えられた資格者の業務領域を侵奪する可能性が濃厚だ。
改正案により法務士による憲法裁判所提出書類作成および提出代行が可能になるならば弁護士代理による憲法裁判を受ける国民の権利が侵害される余地もある。

憲法裁判所法第25条第3項は“当事者は弁護士を代理人で選任しなければ審判請求をしたり審判実行をできない”と弁護士選任を強制している。
第70条第1項では“憲法訴訟審判を請求しようとする者が弁護士を代理人で選任する自力がない場合、憲法裁判所に国選代理人選任を申し込むことができる”と規定しておいた。
これは国民の裁判請求権を保障するための条文だ。
だが、改正案はこのような法条項を全く意識しなかったという批判が出てくる。

また、行政士法第2条第1項は行政士業務を‘他人の委任を受けて行政機関に提出する書類の作成および提出業務’と明示している。
法務士による法務部提出書類作成および提出代行が許されるならば行政士業務領域と衝突、職域間葛藤が深刻化される憂慮もある。
イ・ウンジェ議員が明らかにした改正案提案理由やはり現実と合わないという指摘も出る。

法務士でない者が法務士を雇用して法務士事務所を開設・運営できなくした改正案第24条内容がワンストップ法律サービスの実現に障害要素となるということだ。
弁護士協会は“弁護士が法務士を雇用して法務士事務所を開設・運営できないようにするならば国民は法律サービスを提供されて不便さと非効率性を感じることになること”としながら“事件担当後事件が終結する時まで業務一切を包括的に処理する行為は弁護士法上法律事務に該当するので少なくとも‘他の法律によって法律事務を取り扱いできる者は例外’とするただし書規定が必要だ”と主張した。

ムン・ジェイン政府の公正社会実現政策に配置される法務士法改正案

今回の改正案はムン・ジェイン政府国政哲学である‘公正社会実現’に真っ向から反するという意見もある。
すでに法院と憲法裁判所・検察庁公務員に対しては法務士試験1次試験前科目および2次試験一部免除という特権が付与されているが、改正案はこれを打破することができなくてもより一層拡大させているという主張だ。

弁護士協会は“改正案が通過されるならば法院・憲法裁判所・検察庁出身法務士の現職公務員と縁故により事件処理結果が不当に変わって前官不正を誘発することになるもの”としながら“縁故宣伝と欺罔、国民に高い受託料を要求することなど受任秩序が混濁して法務士間の自由な競争が阻害されるだろう”と批判した。

大規模法務士合同事務所や法務士法人を許容して他の地方法務士会に所属した会員間にも合同事務所と法人設立を許容する改正案第14条第4項内容も問題だ。
大型法務士合同事務所や法務士法人が法務士業務を全国的に一人占めすることができるためだ。

弁護士協会は“法務士は地方法務士会に所属してこれは地方法院が監督するようになっている”として“改正案が通過される場合、地方法院間監督権限が衝突する余地があるので現行のように同じ地方法務士会所属の法務士に限り合同事務所や法人を設立することができるようにしなければならなくて、法務士分事務所数も1個に制限して乱立を防止しなければならない”と強調した。

【出典】韓国/韓国弁協新聞
http://news.koreanbar.or.kr/news/articleView.html?idxno=17724

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Author: hasegawa

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