【韓国】大韓法務士協会”報酬表全面廃止してほしい”

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大韓法務士協会”報酬表全面廃止してほしい”
大法院に公文書通じて要求
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-02-06午前11:51:46

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大韓法務士協会(協会長ノヨンソン)は5日大法院に公文書を送って法務士報酬表全面廃止を要求した。
法務士が依頼人と約定を通じて自由に報酬を定められるようにしてほしいという趣旨だ。

協会は’法務士報酬関連法務士法改正に関する経過報告’という題名の公文書を通じて”法務士業界が難しくなって個別法務士の生存権が脅威を受けて法務士報酬基準制の根幹が揺れている実情”としながら”協会は先月30日2018年初めての理事会で法務士報酬を規定した法務士法第19条削除にともなう法務士報酬廃止を39対7の多数意見で決議した”と明らかにした。

引き続き”金融機関の超低価格法務士報酬拡大施行、報酬制限がない弁護士との不公正な競争など法務士業界を巡る環境がますます悪化している”として”一部地方法務士会でも法務士報酬基準を廃止して全面自由化する方案を用意しなければなければならないと建議している。
大法院は法務士報酬表を廃止する法務士法改正案を用意してほしい”と要求した。

先立って協会は昨年6月総会で公益的性格が強い登記業務は既存と同じ報酬基準を置く代わりに、相対的に自律性が要求される訴訟の業務業務など残りの業務の報酬基準を廃止する内容の会則改正案を議決した。
だが、監督機関である大法院が会則改正に先立ち法務士法改正が必要だと明らかにして法務士業界内部で論議がおきた。

会則認可権を持つ大法院は昨年8月”会則改正案のうち報酬関連法務士法一部改正作業を推進しているので意見を出してほしい”という内容の公文書を協会に送ったし、協会はこれに対し各地方法務士会長団と会議を進めるなど法務士法改正案に対する意見を取りまとめてきた。

現行法務士法には’法務士は業務に関し委任人から所定の報酬を受ける。
報酬の他にはいかなる名目でも委任人から金品を受けることができない。
報酬の基準に関する事項は大韓法務士協会会則に定める’という内容などが規定されている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=140119&kind=AE04

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Author: hasegawa

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