【韓国】近づく水原(スウォン)高裁・高等検察時代…京畿(キョンギ)地域法曹界地殻変動予告

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近づく水原(スウォン)高裁・高等検察時代…京畿(キョンギ)地域法曹界地殻変動予告
登録2018-01-24 06:30:00

【水原(スウォン)=ニューシス】キムドーラン記者=京畿(キョンギ)水原市(スウォンシ)、光教(クァンギョ)新都市に造成中である水原(スウォン)高等検察・高裁が1年後ドアを開ける。
京畿(キョンギ)地域で初めて高等検察庁と高等法院が入って法曹市場だけでなく道民司法サービス利用にも多くの変化が予想される。
また、京畿(キョンギ)南部一部地方自治団体は高裁設置で一部支院の地方法院昇格の可能性ができたとし’地方法院誘致戦’に突入した。

水原地域のある弁護士は”水原(スウォン)高等検察・高裁が業務を始める来年を基点に京畿(キョンギ)南部圏法曹界に地殻変動があるものと見られる”として”その効果がどのように現れるのかは簡単に予測することにはならないが地域では期待と憂慮が共存する雰囲気”と伝えた。

◇順調な新庁舎開庁準備…住民たち経済効果’期待’

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【水原(スウォン)=ニューシス】イ・ジョンソン記者=京畿(キョンギ)水原市(スウォンシ)、霊通区(ヨントング)、光教(クァンギョ)法曹タウン内水原(スウォン)高裁・高等検察新築工事現場。
左側が水原地・高裁、右側が水原地・高等検察新庁舎だ。
2018.01.23 ppljs@newsis.com

2019年ドアを開ける水原(スウォン)高等検察と水原(スウォン)高裁新庁舎は水原市(スウォンシ)、霊通区(ヨントング)、河東(ハドン)、光教(クァンギョ)新都市内敷地に並んで建設中だ。
同じブロックに歩行通路左側は法院、右側が検察庁だ。

水原(スウォン)高裁・地方裁判所庁舎は3万2926㎡に地下3階~地上19階で建設が計画された。
低層部には検察と同じように申請人のための施設が、高層に行くほど法院長室など事務棟が造成される。

水原(スウォン)高等検察・地検庁舎は3万2927㎡敷地に地下2階~地上20階規模で建設される。
庁舎低層は申請人が出入りする総合請願室、犯罪被害者支援センター、刑事調停室などが、高層には高等検察庁長など幹部事務室と検事室が位置する。

2018年1月現在の水原(スウォン)高・地方法院庁舎の工事竣工率は約52%で予定よりはやい。
法院より遅く着工した水原(スウォン)高等検察・地検庁舎も竣工率が24%水準だ。
マンモス級ということができる2個の庁舎の建設工事は現在KAMCO(韓国資産管理公社)[仮訳者注:Korea Asset Management Corporation]が受け持っている。

光教(クァンギョ)新都市住民たちは水原(スウォン)高等検察・高裁周辺を’光教(クァンギョ)法曹タウン’と指し示して周辺商圏活性化など経済的効果を期待する表情だ。
法院・検察庁舎が入って法曹関連機関と事務室も集まるためだ。

光教(クァンギョ)新都市に位置したある不動産関係者は”来年法院・検察開庁時点に合わせて事務室賃貸相場を問い合わせする電話が少しずつかかってくる”として”今年の下半期からは現在空いている法曹タウン周辺商店街と事務室の空室が大幅に減ると予想される”と話した。

ただしKAMCOが現在の法院と検察庁内一部施設を民間に賃貸、賃貸収益で開発費を回収しようとする計画を推進中と知らされて周辺商人らと葛藤が予告される。
イ・ポムジュ光教(クァンギョ)法曹タウン非常対策委員長は”庁舎内賃貸商業施設が入ってくるのを猛烈に反対するという立場をKAMCOに何回も伝達したが、まだ明確な結論が出てきはしない状態”として”現在も光教(クァンギョ)新都市内に商業施設があふれ出るが、司法機関庁舎の中まで商業施設が入れば周辺商人は生存権に威嚇を受ける”と主張した。

◇京畿(キョンギ)南部圏法曹市場が大きくなる

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【水原(スウォン)=ニューシス】2019年開院予定の水原地・高裁新庁舎鳥瞰図。2018.01.28

法曹界では水原(スウォン)高等検察・高裁がドアを開ければ現在のソウル高等検察庁・高裁へ行く事件が水原圏に留まって京畿(キョンギ)地域の全般的な法曹市場規模が大きくなると予想している。
水原(スウォン)と城南(ソンナム)、龍仁市(ヨンインシ)など大都市人口が100万人を越えるところに華城市(ファソンシ)などの人口増加傾向も侮れない。

法院関係者は”控訴審事件を受け持つ法院が新しくできなければならないので水原(スウォン)で勤める判事など法院人材自体が増えることは当然だ”として”ソウル高等検察庁にある人材が一部移ってくるのか、新しい人材が補充されるのかに対してはまだ決まったことがない”と話した。

検察関係者は”新設される捜査部などを勘案すれば検事と捜査官を含んで水原(スウォン)勤務者が最小100余人以上増えると見なければならない”として”高等検察と地検が一緒にいれば捜査指揮の連係性などシナジー効果もあることができる”とした。

弁護士と法務士などは現在の飽和状態である京畿(キョンギ)南部圏法曹市場に息の根がひらくと見ている。

水原(スウォン)のある法律事務所事務長は”全体的なパイが大きくなるだけ、少なくとも担当する事件がなくて賃貸料を心配をする弁護士が今よりは減るのではないか”と期待感を表わした。
京畿道(キョンギド)民の立場では捜査や裁判を受けにソウルまで行かなくても良いという点で便宜性が大幅改善されるものと見られる。

現在の水原地裁が担当する水原(スウォン)・烏山(オサン)・龍仁(ヨンイン)・華城(ファソン)・城南(ソンナム)・河南(ハナム)・平沢(ピョンテク)・利川(イチョン)・安山(アンサン)・光明(クァンミョン)・始興(シフン)・安城(アンソン)・光州(クァンジュ)・安養(アンヤン)・果川(クァチョン)・儀旺(ウィワン)・軍浦(クンポ)・驪州(ヨジュ)・楊坪(ヤンピョン)など19個の市・郡で事件が発生すれば1審裁判は水原地裁と5個の支院で開かれるが、2審からは違う。

1審を単独判事が担当した場合、水原地裁控訴審法院が2審を引き受けるが、そうではないならばソウル高裁まで行かなければならない。
毎年水原地裁からソウル高裁へ向かった控訴審事件は数千件に達すると分かった。

検察処分に従わなくて申請する抗告事件も同じだ。
現在は請願人が水原(スウォン)地検に申請する抗告事件の判断をソウル高等検察庁がしているが、来年からは新しくできる水原(スウォン)高等検察が引き受ける。

一部では大きくなる京畿(キョンギ)南部圏法曹市場を狙って江南(カンナム)に位置した大型ローファームやソウル地域法曹人が京畿道(キョンギド)に進出する可能性も提起される。
水原地域のある弁護士は”一時大型ローファームが水原地域に事務室を調べてみているという噂が広がったりもしたが確認されたことはまだない”としながら”まだ1年余り残った時点で占有率変化を予想することは難しい”と話した。

◇地方法院誘致戦に飛び込んだ地方自治体

京畿(キョンギ)南部圏域に高等検察・高裁ができれば、現在の支庁・支院形態である地域検察庁と法院が昇格することができるという期待感も出てくる。
色々な地方法院を置いている他の高裁の状況を考慮する時、水原(スウォン)高裁の下で水原地裁が唯一の地方法院である構造が変わる可能性が大きいということだ。

法院・検察庁の所轄区域などを変えるためには’各級裁判所の設置と所轄区域に関する法律’と’検察庁法’をそれぞれ改正しなければならないが、足早い地方自治体はすでに地方区国会議員を通じて改正案を発議して汎市民広報活動に乗り出した状態だ。

現在の最も積極的な所は安山市(アンサンシ)だ。
安山地方法院昇格推進準備委員会(安山昇推委)は去る17日安山商工会議所で出帆式と市民決議大会を持って現水原地裁安山支院を安山地方法院に昇格してほしいという主張を具体化した。

チェ・ジョンギル安山市(アンサンシ)長など地域機関・団体長と市民で構成された安山昇推委は安山支院が現在の安山・始興(シフン)・光明(クァンミョン)を管轄地域で150万人の司法需要があることにも1審法院だけあって、行政・少年・回生破産事件は最初から法院がなくて訴訟当事者が大きい不便を体験していると主張した。

共に民主党チョン・ヘチョル(安山(アンサン)常緑(サンノク)甲)議員は去る2016年関連法改正案を代表発議し、この法案は現在の国会法司委1小委員会に係留中だ。

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【安養(アンヤン)=ニューシス】キムドーラン記者=去る2017年11月イ・ピルゥン安養市(アンヤンシ)長など安養(アンヤン)地方法院昇格推進委委員が安養市(アンヤンシ)庁講堂で開かれた決議大会でポーズを取っている。2018.01.28 (写真=安養市(アンヤンシ)提供) photo@newsis.com

安養市(アンヤンシ)の昇格要求も侮れない。
昨年6月発足した安養(アンヤン)地方法院昇格推進委員会は地域経済活性化と都市ブランド価値を高めるために現水原地裁安養(アンヤン)支院を安養(アンヤン)地方法院に昇格しなければなければならないと主張している。

共に民主党イ・ソクヒョン(安養(アンヤン)東安(トンアン)甲)議員は昨年12月このような内容を入れた法改正案を代表発議した。
国民の党イ・オンジュ(光明(クァンミョン)乙)議員も現在の安山支院になっている光明市(クァンミョンシ)の管轄法院を安養(アンヤン)支院に変えようとする法改正案を出して安養市(アンヤンシ)主張に力を加えた。

この他に華城(ファソン)と始興(シフン)、龍仁(ヨンイン)では支院誘致のための水底作業が真っ最中だ。
しかし各地方自治体の要求が実現されるかはまだ未知数だ。

法務部関係者は”京畿(キョンギ)南部圏にある支院を地方法院に昇格させるとか、支院を追加設置することに対して現在では議論されたことがない”として”行政需要などの色々な要因を考慮した深度深い議論を通した法改正が必要だ”と話した。

dorankim@newsis.com

【出典】韓国/NEWSIS
http://www.newsis.com/view/?id=NISX20180123_0000210085&cID=10803&pID=10800

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Author: hasegawa

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