【韓国】大韓法務士協会”整備事業法務士参加正当…弁護士業界、反対自制しなければ”

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大韓法務士協会”整備事業法務士参加正当…弁護士業界、反対自制しなければ”
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-01-22午後3:07:50

最近国土交通部(長官キム・ヒョンミ)が再建築・再開発事業関連’整備事業契約業務処理基準’を告示して法務士を主な参加事業者と規定したことを巡って弁護士団体と法務士団体が攻防を行っている。

大韓弁護士協会(協会長キム・ヒョン)は先立って去る17日このような国土部告示に対して反対する意見書を提出した。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は22日声明を出して”国土部が最近売渡請求訴訟、土地収用、明度訴訟、業務一切および移転の告示業務の主な参加業者として法務士を規定したことを歓迎する”として”売渡請求訴訟と明度訴訟などは法務士が再建築・再開発など整備事業現場ですでに遂行してきた業務として国土部はこれを明らかに告示した極めて当然の措置を取っただけ”と強調した。

引き続き”大韓弁協が国土部を訪問して該当告示が弁護士法違反という趣旨の反対意見書を伝達したことは法務士法違反であり法治主義に対する明白な挑戦”と強力批判した。

また”法務士が売渡請求訴訟などに参加できないという弁護士業界の主張は法務士法の不正であり国民の司法接近選択権妨害”として”法務士法により法務士は売渡請求訴訟などに関する訴訟関係書類を作成・提出して関連助言ができて、依頼人である事業施行者は法務士と弁護士のうち選択する権利がある”と指摘した。

それと共に”国土部は弁護士団体の圧力に屈服して立法予告した処理基準を変えて法務士の正当な業務を邪魔することはなしにすべきこと”としながら”弁護士は売渡請求訴訟などに高度な法律的判断が要求されると判断するならば法務士と実力で堂々と勝負して勝つことを願う”とした。

国土交通部は去る2日’国土交通部公告第2017-1790号、整備事業契約業務処理基準’を行政予告して売渡請求訴訟、土地収用、明度訴訟業務と移転の告示業務の主な参加業者として法務士を規定した。

大韓弁協は17日世宗(セジョン)市オジン洞国土交通部住宅整備課を訪問して当該処理基準撤回を要求する内容の反対意見書を伝達した。

大韓弁協はこの意見書で”売渡請求訴訟・明度訴訟関連業務と土地収用・移転の告示業務は高度な法律的判断が要求される法律事務”として”弁護士だけが遂行できる職務領域に該当して弁護士法に背く”と主張した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=139598

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Author: hasegawa

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