【韓国】今は法務士まで…弁護士’領土戦争’加熱

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今は法務士まで…弁護士’領土戦争’加熱
[the L]法務士憲法裁判所・法務部書類作成代行など業務拡大法案発議…論議された個人回生事件包括代理も明示
ユ・ドンジュ記者|入力:2018.01.19 05:20

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全国の弁護士会員、法学専門大学院教授、法学専門大学院学生たちが12月22日瑞草区(ソチョグ)法院三叉路の前で税理士法改正を糾弾している。
この日大韓弁協は“私たちの大韓民国弁護士は弁護士の税理士資格を剥奪した税理士法の突然変異通過を強力糾弾する”として“改正税理士法は法治主義と人権擁護の砦である弁護士制度の根幹を傷つけたし、ロースクール導入趣旨を抹殺し、国民の租税サービス選択権を剥奪した”と主張した。/写真=ニュース1

法務士の業務領域を拡大する内容の法案が発議されるなど弁護士の領土に向かった隣接専門資格者の挑戦が日増しに強まっている。
18日国会によればイ・ウンジェ自由韓国党議員は去る10日法務士の業務領域を事実上拡大する内容の法務士法改正案を代表発議した。

所管常任委委員会である国会法制司法委員会に係留されているこの法案は法務士の業務類型を具体化して明確にするという趣旨を提案理由で前に出したが実質的には既に弁護士がした業務を法務士もすることができるようにする内容を含んでいる。
改正案は法務士業務に’憲法裁判所・法務部に提出する書類に対する作成および提出代行’を追加するようにした。
現行法務士法第2条には法院・検察に出す書類だけ法務士業務領域と明示されている。

また、個人回生破産事件申請代理を法務士の業務領域で明確に規定する内容も含まれている。
個人回生破産申請件数は年10万件以上に達する。

弁護士と法務士が激しく競争するこの市場で法務士は通常件当たり100万ウォン以下、弁護士も最近では200万ウォン以下に下げた受託料を受けている。
今まで法務士は個人回生事件を訴訟手順を踏まない’非訟事件'(非訟事件)として処理してきた。
訴訟をしない非訟事件は法務士の主な領域だ。

ところで法務士が個人回生事件を処理する方式が弁護士領域である‘法律代理’または、法律代理を含んだ‘包括受任’である場合、弁護士法違反疑惑で刑事訴訟にまきこまれる場合が少なくなかった。
法務士協会関係者は改正案に対して“今でも個人回生事件を法務士がずっと受け持ってきたがこの間弁護士法違反問題で是非がしばしばついた”として”改正案はこのような曖昧な地点をなくそうとする趣旨”と話した。

この他にも改正案には法院司法補佐官業務関連書類作成代行、登記供託処分異議申請の代理など法務士が主に処理してきたが法的根拠が微弱だという指摘を受け入れた部分を明確にする条項も追加された。
弁護士を代表する大韓弁護士協会は超緊張状態だ。

改正案内容が具体的に知らされる前から弁護士協会執行部はこれに対する対応策を準備してきたと分かった。
弁護士会役員を引き受けている限り弁護士は”政界地形や社会世論を見ても弁護士の既得権はますます減って弁理士・税理士・法務士・行政士など隣接専門資格者領域は拡大する方向で流れていて憂慮される”と話した。

法務士に先立ち弁理士・税理士はすでに弁護士を相手にした領土戦いで事実上勝利した。
以前まで弁護士は申請だけすれば弁理士・税理士資格証を受けたがもうこれ以上はそうではない。

2015年末法改正で弁護士は弁理士資格証を受けるために義務的に研修を受けなければならなくなった。
昨年末には税理士法が改正されて弁護士は税理士資格証も自動で受けることができなくなった。

【出典】韓国/マネーツデイ
http://thel.mt.co.kr/newsView.html?no=2018011816038216884&ref=https%3A%2F%2Fsearch.naver.com

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Author: hasegawa

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