【韓国】個人回生・憲法裁判所関連業務など’法務士業務範囲拡大・具体化’立法推進

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個人回生・憲法裁判所関連業務など’法務士業務範囲拡大・具体化’立法推進
イ・ウンジェ自由韓国党議員、法務士法改正案代表発議 不当な事件誘致禁止規定詳細化…処罰も強化 同じ地方会所属でなくても合同事務所・法務士法人構成可能
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-01-12午後2:35:36

法務士の業務範囲を拡大すると同時に業務類型を具体化するための立法が推進される。
イ・ウンジェ自由韓国党議員は10日このような内容を骨子とする法務士法改正案を代表発議した。

改正案は法務士の業務を△法院、憲法裁判所、法務部と検察庁に提出する書類作成・提出代行△法院、憲法裁判所、法務部と検察庁業務関連書類作成・提出代行△登記やその他に登録申請に必要な書類作成・提出代行△登記・供託事件申請および登記官・供託官処分に対する異議申請代理△民事執行法上競売事件と国税徴収法など公売事件での財産取得相談、買収申請、入札申請代理△法院組織法上司法補佐官業務に定められた各種事件申請代理△民事・商事・家事・家族関係登録など各種非訟事件申請代理△債務者回生法上個人破産・回生事件申請代理△民事執行法上執行官が実施する強制執行事件申請代理などに拡大・具体化した。
また、これら業務と関連して行政機関などに提出する各種申告・申請・請求代理とこれに対し必要な相談・諮問など付随業務も可能なように規定した。

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写真は記事内容と直接的な関連がない

現行法務士法第2条は法務士の業務として△法院と検察庁に提出する書類作成・提出代行△法院と検察庁の業務に関連した書類の作成△登記やその他に登録申請に必要な書類の作成△登記・供託事件申請の代理△民事執行法上競売事件と国税徴収法など公売事件での財産取得に関する相談、買収申請または、入札申請代理とともに△これら事務を処理するために必要な相談・諮問など付随する事務だけを規定している。

これと共に改正案は’不当な事件誘致’禁止規定を△事前に金品・もてなしやその他の利益を受けたり受けることに約束して当事者やその他の関係人を特定の法務士やその事務員に紹介・斡旋・誘引する行為と△当事者やその他の関係人を特定の法務士やその事務員に紹介・斡旋・誘引した後その代価として金品・もてなしやその他の利益を受けたり要求する行為などで詳細化した。

また’法務士やその事務員は業務の担当と関連して紹介・斡旋・誘引の代価で金品・もてなしやその他の利益を提供したり提供することを約束してはいけない’という規定と共に法務士でない者が法務士を雇用して法務士事務所を開設・運営できないようにする内容も含ませた。

これを違反すれば5年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金を受けるようにして処罰規定を強化する一方受けた金品や利益も没収・追徴することができるようにした。

改正案には法務士事務所の内部運営と関連して現れた問題を解消するための内容も入れられた。
現行法上では2人以上の法務士で合同事務所を作ったり3人以上の法務士で法務士法人を設立する時同じ地方法務士会所属の場合だけ可能だが、改正案はこれを削除して同じ地方会所属ではなくても合同事務所や法務士法人を構成することができるようにした。

イ議員は”現行法上法務士の業務類型が具体的に明示されていなくてこれに対して争いが発生したり、法律上代理権が付与されなくて業務処理段階別に委任手続きを数回繰り返さなければならないなど不便と困難が伴っている”と指摘した。

引き続き”法務士は主に庶民らと近くあって国民誰にでも起きる基礎生活法律関係を相談・支援して、必要に応じて提起される多様な法律問題を委任されて処理する’生活密着型庶民法律専門家’としての役割を長い期間中遂行してきている”として”国民に便利で効率的な法律サービスが提供されるようにするには法務士の業務範囲を修正してその業務権限を明確にしなければならない”と立法趣旨を説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=139342&kind=AF01

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Author: hasegawa

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