【韓国】法曹界、新年変わるのは

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法曹界、新年変わるのは
‘生計型犯罪’ 500万ウォン以下罰金刑も執行猶予可能
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-01-03午後4:04:33

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[仮訳者注:左側上から「提出義務化」「テキストファイル」「電子訴訟」、右側上から「公証事務所 直接訪問しなくて」「画像公証制」]

[司法府]
◇電子訴訟テキストファイル提出義務化=1日から電子訴訟で訴状と答弁書、準備書面など訴訟資料は原則的に文書内容の検索が可能なテキスト ファイル形態で提出することが義務化された。
多くの電子訴訟利用者が紙文書をスキャンして提出して見たら、法院で当事者準備書面に対する主張内容を判決文にそのまま移すために多くの時間を消費しただけでなくキーワード検索なども不可能で必要な情報を探すのに困難を経験してきたという指摘にともなう措置だ。

テキスト ファイル形態はハングルファイル(hwp),MSワードファイル(doc),メモ帳などテキストファイル(txt)はもちろん、著作権保護などのために編集に制限がある場合にはテキスト型またはOCR(Optical Character Reader、光学式文字判読装置)型PDFなどの提出も許される。

これと共に裁判で、調書(弁論調書、証人尋問調書など)をはじめとして法院が作成するすべての文書も原則的に電子文書で作成されて電子記録ビューアーで見ることができることになる。

電子訴訟訴状・答弁書など
訴訟資料テキスト ファイル提出義務化

◇500万ウォン以下罰金刑も執行猶予可能=罰金支払う金がなくて労役場で身を粉にする経済的弱者を保護するために7日から500万ウォン以下の罰金刑にも執行猶予制度が導入される。
既存では3年以下の懲役または、禁固刑にだけ執行猶予宣告が可能だった。
これに伴い、景気低迷などで生計型犯罪を犯して罰金刑を宣告された被告人が罰金を耐えられることができなくて換刑留置される事例が減ると期待される。

◇離婚後300日内出生した子供、法院許可あれば’親生推定排除’可能=2月から離婚などにより婚姻関係が終了した日から300日以内に出生した子供でも血液型検査や遺伝子検査、長期間別居などによって前夫の子供ではないのが明白な場合には家庭法院で親実父である許可決定や認知許可決定を受けて親生推定を排除できることになる。

従来は’婚姻成立の日から200日後または、婚姻関係終了の日から300日内に出生した者は婚姻中に懐胎したものと推定する’という民法第844条2項により母親または、前夫は子供が前夫の子供と推定されるのをひっくり返そうとするなら家庭法院に厳格な訴訟手続きである’親実否認の訴え’を提起して前夫の子供ではないとの判決を受けてこそ親生関係を排除することができた。

これからは母親または、前夫が家庭法院に’親実否認の許可’請求を通じて前夫の子供でないことを証明して子供を出生申告したり、実父が家庭法院に’認否の許可’請求を通じて自身の子供であることを証明して子供の出生申告を直接することができるようになる。

ただし子供がすでに婚姻中の子供で出生申告になった場合には親実父である・ないの許可請求を出すことができなくて、親実父認否許可審判の後直接的な利害関係人である母親や前夫は即時抗告権を持つ。

◇流動化専門会社の公示督促許容範囲縮小=2月から訴訟促進などに関する特例法第20条の2第1項にともなう公示督促対象機関のうち流動化専門会社の範囲が縮小される。
以前までは資産流動化に関する法律にともなう流動化専門会社は制限なしで公示督促を利用できたが、改正後には公示督促対象機関が請求債権の資産保有者である流動化専門会社だけ公示督促を利用することができる。

◇コンピュータなど使用詐欺罪の加重処罰規定新設=3月20日から特定経済犯罪加重処罰などに関する法律にともなう加重処罰対象財産犯罪に刑法上’コンピュータなど使用詐欺罪’が追加される。
スミッシング(smishing)[仮訳者注:スミッシングとは、携帯電話などのSMS(ショートメッセージングサービス)を利用して権威あるサイトのふりをし、フィッシングサイトに誘導しようとするオンライン詐欺の手法である。https://ejje.weblio.jp/content/smishing]・ファーミング(pharming)[仮訳者注:ファーミング(Pharming)とはDomain Name System(DNS)の設定を書き換えインターネットの閲覧者を偽のウェブサイトに誘導することで不正に個人情報を得る、又は得ようとする行為のこと。https://ejje.weblio.jp/content/pharming]等コンピュータなどを利用した詐欺犯罪手法が日増しに多様化して犯罪被害も大きく増えているところにともなう措置だ。

特許法院に’国際裁判所’新設…
画像公証制上半期中施行

◇特許事件専門担当’国際裁判所’新設=来る6月から特許侵害訴訟や審決取り消し訴訟など特許関連訴訟1審を担当する地方法院と2審を引き受ける特許法院に英語など外国語弁論と証拠提出が可能な’国際裁判所’を置くことができるようになる。

現行法上法廷では’国語使用’が原則だが、訴訟当事者が同意すれば外国語弁論が可能なように例外を置いたのだ。

これは特許関連訴訟中外国人や外国法人が当事者である事件が毎年急激に増えることにより我が国が国際特許紛争解決の中心地になることができるようにするための措置だ。
判決は国語で宣告した後法院が公式翻訳した英文判決文を提供することになって、国際事件で許される外国語の範囲などは大法院規則で決める予定だ。

◇個人回生返済期間短縮=6月13日から個人回生成功率を高めるために個人回生手続き時返済計画で決める返済期間が現行5年以内で原則的に’3年以内’で短縮される。
個人回生制度導入趣旨に合うように回生可能な債務者を早く積極的な生産活動に復帰することができるようにするためだ。

ただし清算価値保障など例外的な場合には5年を越えない範囲で返済期間を定めることができる。
これと共に3月からは個人回生手続きが全部終わった後債務者が回生委員口座で寄託した返済金中一部が残っている場合、債務者が残ったお金を受け取っていけるように’債務者のための供託制度’が新設される。

◇法院が職権で保護観察命令宣告可能=6月から法院が検査の位置追跡電子装置(電子足輪)付着命令請求を棄却する場合に保護観察命令を宣告する必要があると判断すれば検査の別途請求がなくても職権で保護観察命令を下すことができるようになる。
刑執行を終えた出所者の再犯防止のための措置だ。
これと共に電子足輪を傷つけたり捨てて逃走する場合、事実上再犯を試みたり着手したことだと見ることができて電子足輪効用き損行為に対する未遂犯処罰規定も新設される。

◇司法補佐官業務領域拡大=7月1日から家庭法院の業務中△家事訴訟法にともなう相続の限定承認・放棄申告受理などの事務と△未成年子供がない当事者間の協議離婚手続きでの事務が司法補佐官業務に追加される。
判事の業務中実質的な争訟に該当しない非紛争性業務を司法補佐官に任せて判事の業務を減らす代わりにその力量を事実審裁判に集中させるためだ。

◇家族関係登録事務も改善=1月から家族関係証明書のインターネット発行時時間制約にともなう国民不便を解消するために大法院電子家族関係登録システムが24時間運営される。
また、今は家族関係登録官署訪問を通じるだけで出生申告が可能だが、5月からは電子家族関係登録システムと分娩病院、健康保険審査評価院との連係を通じて家でインターネットでも出生申告ができるようになる。
合わせて大法院は外交部と協議下に在外公館職務派遣を拡大して3月からは在外国民がたくさん居住するアメリカLA、中国、青島、オーストラリア、シドニーの在外公館にも法院公務員を派遣して家族関係登録申告を直接処理するようにする予定だ。

[法務・検察]
◇画像公証制、上半期中施行されるよう=公証依頼人が公証事務所を直接訪問せずとも法務部電子公証システム ホームページに接続してウェプカム(Web-Cam)やスマートフォンを利用した画像通話で公証人と対面した後公認認証などを経て電子公証を受けることができる画像公証制度が今年本格的に導入される。

この制度が施行されれば村・面等公証死角地帯の住民たちだけでなく海外に居住している国民も便利に公証を受けることができて、公証事務所を直接訪問するために投入される費用と時間も節約される一方公証活性化を通じて紛争予防にも寄与できることと法務部は期待している。

昨年12月施行された公証人法は画像公証制度準備のために1年以内の範囲で施行令で制度施行日を別に定めるようにしたが、法務部はサービス テストと試験実施期間などを含んで今年前半期実施を目標に制度施行準備に拍車を加えている。

個人回生返済期間3年で短縮…
法廷最高金利年24%で

◇法定最高金利年24%に引き下げ=庶民の金融負担軽減のために2月8日から法定最高金利が全部年24%に引き下げされる。
今まで法定最高金利は一般私人間金銭取り引きの場合、年25%、貸付業者・与信金融機関の場合、年27.9%であった。

法務部は利子制限法および貸付業の各施行令を改正して一般私人間金銭取り引きはもちろん貸付業者および与信金融機関の法廷最高金利を年24%に引き下げる。
引き下げされる法廷最高金利は2月8日から新規で締結されたり更新、延長契約から適用される。

◇兵役履行・免除受けなかった外国国籍同胞、40才までF4ビザ[仮訳者注:在外同胞ビザ]制限=5月1日から兵役を終えたり免除(第2国民役含む)受けないで我が国国籍を離脱・喪失した外国国籍同胞に対しては兵役義務終了年齢である40才まで在外同胞滞留資格(F4ビザ)が制限される。
国籍離脱・喪失者が入営などの義務が終わらなかった40才以前にF4ビザを通じて国内で各種経済活動をするのは誠実に兵役義務を遂行した人に不利益を与えるという理由からだ。

◇電子手形最長満期段階的短縮=5月30日からは金銭支払を約束する電子手形の最長満期が現行1年で段階的に短縮される内容の改正’電子手形の発行および流通に関する法律’が施行される。
長期の満期手形にともなう弊害を解消して中小企業・零細商工人などの負担を軽減するための措置だ。
法務部は5月30日からは電子手形の最長満期が6か月を超過できないようにまず施行した後、毎年1か月ずつ短縮して2021年5月30日からは3か月を超過できないように短縮する計画だ。

◇拘束前被疑者留置時簡素化された入所手続き適用=来る6月から拘束前被疑者の身体の自由を保護するために拘束令状が発給ならない段階にある被疑者が刑務所や拘置所、警察署留置場などに留置される場合、一般収容者に対する入所手続きを適用しない代わりに法務部長官が決めるところにより簡素化された身体検査など入所手続きを適用されることになる。
拘束令状が発給ならない被疑者に対して一般収容者のように’裸身体検査’などを経るようにするのは被疑者の人格権を侵害するという理由からだ。

◇’他人の生命保険’契約、被保険者電子署名も許容=11月1日から保険契約者でない他人を被保険者にする生命保険契約を締結する時被保険者が既存自筆署名方式だけでなく電子署名でも保険契約に同意できることになる。

団体が規約により構成員全部や一部を被保険者にする’団体生命保険’を締結する時も電子署名による同意が可能になる。
一般的な保険契約とは違って他人の生命保険は他の人の死亡によって保険金が支給されるので保険契約者がわざと被保険者の生命を害することがあって現行商法では被保険者本人の自筆による書面同意だけ可能なように保険契約同意方式に制限を設けている。

しかし電子金融取引活性化により’電子署名法上電子署名や公認電子署名がある場合で、大統領令に決めるところにより本人確認および偽・変造防止に対する信頼性を備えた電子文書’が保険契約同意方式に追加される予定だ。

◇帰化時国民宣誓・帰化証書授与制度導入=帰化・国籍回復許可を申し込んだ場合、既存では法務部長官が帰化・国籍回復許可をした時に我が国国籍を取得するようにしたが、12月からは国民宣誓をした後帰化・国籍回復証書を授与を受けた時に国籍が取得される。
我が国民としての所属感と自負心を高めるための措置だ。
これと共に一般帰化要件も強化される。

従来は5年以上ずっと我が国に住所があれば外国人が一般帰化許可申請ができたが、12月からは我が国で永住できる滞留資格を持って5年以上継続して我が国に住所があってこそ一般帰化許可申請ができるようになる。

◇法律救助公団、次上位階層[仮訳者注:低所得者層の内、基礎生活保障受給対象のすぐ上の層のこと。]まで無料法律訴訟構造支援=2018年から保健福祉部告示基準中位所得50%以下である国民であって国民基礎生活保障法の受給権者に該当しない階層である次上位階層まで無料で法律救助公団の法律訴訟救助サービスを利用することができる。
2018年次上位階層所得基準は1人世帯83万 6000ウォン、2人世帯142万 4000ウォン、3人世帯184万 2000ウォン、4人世帯226万ウォンなどだ。

[在野]
◇ソウル弁護士会、個人回生・破産支援弁護士団運営=ソウル地方弁護士会(会長イ・チャンヒ)は今年1~2月から個人回生・破産支援弁護士団を運営する予定だ。
ソウル弁護士会は昨年11月ソウル回生法院(院長イ・ギョンチュン)と業務協約を結んで当時事業計画発表などの業務を進めた会員を主軸でタスクフォース(TF)チームを構成して事業を推進中だ。
ソウル弁護士会は2月中旬にソン・インギュ(56・司法研修院34期)弁護士を主軸で成年後見制度特別委も再び構成して運営する方針だ。

◇法務士登録証貸与取締り強化=大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は新年から法務士登録証貸与行為に対する内部取り締まりを強化する。
法務士名義貸与処罰強化のために法務士が登録証を他人に貸した場合、法務士と法務士法人などが得た経済的利益を必要的に没収・追徴することができるように法務士法が改正されたのに伴った措置だ。

◇法務士協会長選挙討論会など変化も=昨年改正された選挙規則により来る6月行われる大韓法務士協会長選挙では初めて立候補者討論会が開かれて、インターネットを通した中継もなされる展望だ。
一方法務士は3月頃開設されるサイバー研修院でオンラインでも研修講義を受講できることになる。

[その他]
◇行政審判にも国選代理人・調停制度導入=来る5月1日から迅速・公正な事件解決のために行政審判にも調停制度が導入される。
行政審判委員会は当事者の同意を受けて調停ができるが、事件の法的・写実的状態と当事者・利害関係者の利益などすべての事情を参酌しなければならない。

事件当事者が仮合意した事項を文書に記載した後署名・捺印して行審委がこれを確認すれば調整が成立して、調停である行政審判裁決と同じ効力を持つようになる。
ただし調停が公共福利に適していなかったり該当処分の性質に反する場合には調整が許されない。

これと共に11月1日からは行政審判に国選代理人制度が導入される。
行政審判請求人が経済的能力で代理人を選任できない場合、各機関・地域別で設置された行審委に国選代理人選任を申請できて、国選代理人申請手続きと支援要件、資格や報酬などは大統領令や大法院・憲法裁判所など各機関別規則で決める予定だ。

<イ・スンユン・イ・セヒョン・パク・ミヨン・パク・スヨン記者>

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=138989&kind=AA

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Author: hasegawa

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