【韓国】[2018年変わる制度]家族関係証明書24時間発行可能

[2018年変わる制度]家族関係証明書24時間発行可能
入力:2017-12-28 13:55:16修正:2017-12-28 13:55:16

来年からは24時間インターネットで家族関係証明書を発給を受けることができる。
出生申告も官公庁を訪問しないでインターネットでも可能になる。
大法院は28日このような内容を含んだ‘2018年変わる制度’を発表した。

◆電子家族関係登録システム24時間サービス提供
来年1月15日からは家族関係証明書をインターネットで発行できる大法院電子家族関係登録システムを24時間利用することができる。
その間運営人材の不足で公休日はもちろん平日夜10時から翌日午前8時までサービスを利用できなくて不便だという指摘が多かった。

◆オンライン出生申告サービス施行
来年5月からは大法院電子家族関係登録システムを通じてインターネットでも出生申告が可能だ。
この間子供を出産した場合、家族関係登録官署を直接訪問してこそ出生申告が可能だったが、一線病院と健康保険審査評価院の協力を得てインターネットでも出生申告を可能にした。

◆在外国民家族関係登録申告便宜のための職務派遣拡大
来年3月からはアメリカと中国、オーストラリアに居住する在外国民は出生・婚姻・死亡届を現地で直接処理することができる。
この間日本を除いた在外国民が家族関係登録申告をすれば現地在外公館がこれを受付・受理した後外交郵便を通じて国内登録官署に送って申告事項を処理する複雑な手順を踏んだ。
これに対し大法院はアメリカLAと中国、青島、オーストラリア、シドニーにも法院公務員を拡大派遣することにした。

◆親が実父・実父なのか許可審判新設
来年2月からは婚姻関係が終了した日から300日以内に出生した子供に対しては家庭法院の許可を受けて実の息子ではなかったり、実父であるという確認ができるようにした。
この間は婚姻関係終了日から300日以内に出生した子供に対しては訴訟を通じるだけで実の息子ではないということを確認することができた。
家庭法院の許可審判結果に対して実母が直接利害関係人として即時抗告といえば争えるようにした。

◆罰金刑執行猶予制度施行
来年1月7日からは500万ウォン以下の罰金刑を宣告する場合には刑の執行猶予を宣告することができるようにした。
この間は禁固や懲役刑の宣告に対してだけ執行猶予を宣告することができるようにして罰金刑を宣告される者との公平性問題が指摘された。

◆薬品治療対象犯罪拡大および治療命令執行免除新設
来年からは児童・青少年を性暴行して傷害を負わせたり強姦殺人・致死を犯した場合にも法院が薬品治療を命令できるようにした。
また、長期刑を宣告されて薬品治療命令まで受けた性犯罪者に対しては薬品治療を執行する時点で治療が必要なのかを再び判断して薬品治療執行を免除することができるようにした。

◆民事電子訴訟テキストファイル提出義務化
来年から民事電子訴訟利用者は文字情報を検索したりコピーできるテキストファイルで電子文書を作成しなければならない。
訴状や答弁書、準備書面はもちろん証人尋問事項、弁論期日変更申立書など手続き関連書類もテキストファイルで提出しなければならない。

◆個人破産事件訴訟構造拡大
来年から基礎生活受給者と片親家族支援対象者、障害者、60才以上の老人に限定された個人破産回生事件の訴訟構造対象を国家有功傷痍者と枯れ葉剤後遺症患者、5・18民主有功障害者まで拡大する。
弁護士費用と送達料はもちろん破産官財人報酬も拡大支援される。

チャン・ヘジン記者janghj@segye.com

【出典】韓国/世界日報
http://www.segye.com/newsView/20171228002778