【韓国】法院・検察、‘スマート司法時代’準備着手

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法院・検察、‘スマート司法時代’準備着手
音声認識で裁判記録して調書作成して
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2017-12-26午前11:32:07

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[中国、蘇州法院で法廷カメラを利用して法廷で裁判が進行している状況と速記内容を中継している。現在は法院内だけで視聴が可能で、外部では視聴することはできない。]

4次産業革命時代を迎えて法院と検察も’音声認識技術’を利用した’スマート司法時代’を開くための初めての事業を準備していて成り行きが注目される。
音声認識技術はコンピュータがマイクなどの認識センサーで人の音声を自主的に分析して単語や文章に変換する技術で、使用者と音声でコミュニケーションできるAI(人工知能)スピーカーはもちろんインターネットを通じて事物間にもリアルタイムでデータを共有する事物インターネット(IoT,Internet of Things)の核心基盤技術だ。

法院と検察はこの技術を公判調書や被疑者訊問調書作成業務に組み合わせる計画なのであるが、事業が本格推進されれば法律分野の4次産業革命を促進する呼び水になる展望だ。
大法院は最近科学技術情報通信部が推進する情報化新技術事業公募に’法廷録音の知能型音声認識システム試験導入事業案’を提出した。

法院は2014年法廷録音制度が導入されるに伴い法廷録音システムを構築して各級法院別に事件別録音ファイルを登録して運営している。
だが、録音されたファイルを基礎にしてこれを調書などの形態でテキスト化する作業は速記士などの人の手をいちいち経なければならない。
これにより、例えば一事件の裁判が二日間ひきつづき開かれれば、翌日午前の裁判までに裁判内容がテキストで作られなくて当事者と弁護士など事件関係人が裁判記録を見られないまま裁判に入らなければならない状況もたくさん発生する。

大法院はこのような問題を解決するために法廷でやりとりされた口述裁判内容を機械学習アルゴリズムを通じて自動でテキスト化する音声認識システムを試験的に導入して速記録や録音文書作成の基礎資料で活用しようと今回の事業案を提出した。

法務部も音声認識技術を導入して捜査手続きの便宜性と効率性を高めるという腹案だ。
法務部はまず来年から法院と検察、警察など刑事司法機関の業務処理過程を電子化して連係する刑事司法情報システム(KICS)を改善する内容の’次世代KICS再設計(BPR)および情報化戦略計画(ISP)事業’に突入する。

行政安全部電子政府支援事業の一環で推進される次世代KICS BPR・ISP事業の主な内容の中の一つが’被疑者尋問調書音声認識システム導入’だ。
このシステムもまた調書作成過程に音声認識技術を導入して検事と捜査官が被疑者を尋問する過程が文字にすぐに変換されてKICSシステムに転送される方式だ。

今は検事や捜査官が尋問をしながらその内容をタイピングした後再びこれを要約・整理して陳述調書を作成しているので、調書一つを作成するために少なくない労働力と時間が入っている。
法務部関係者は”最先端技術に変えることができる部分はコンピュータに任せて、それだけの力量を捜査や他の業務に投じて業務能率を高めようと思う趣旨”と説明した。

‘スマート司法時代’青写真に法曹界はひとまず肯定的な反応を見せている。
大型ローファームのある弁護士は”初期導入に多くの費用がかかることができるが長期的に見れば司法システム先進化の端緒になること”としながら”速かにテキストで作られた捜査や裁判記録をリアルタイムで照会・検索・閲覧できるならば迅速な裁判はもちろん訴訟当事者の知る権利や防御権伸長にも役に立つだろう”と話した。

瑞草洞(ソチョドン)のある弁護士は”検察捜査過程で当事者は調書に含まれた単語一つのニュアンスや口調まで鋭敏に受け入れるほかはないが、このために最終的に調書を確認する時にも当事者が捜査機関が作成した調書を受け入れることができない場合が多い”として”音声認識技術システムが導入されるならばこのような不満や不信を解消するのに多いに役に立つものと見られる”とした。

ただし、越えなければならない山も多い。
法院と検察の音声認識技術導入事業が第一歩段階であるだけに、技術力如何により多様な方向で転換されることができるためだ。
司法機関という特殊性も新技術導入のまた他の障害物になり得る。

裁判所関係者は”日常言語と法廷や捜査機関で使われる法律用語が顕著に違っただけシステムがこれを理解できるように今まで蓄積された日常言語データベースの他に膨大な量の法律用語データベース構築が必要だ”と話した。

検察出身のある弁護士は”技術の効用性を担保するためには100%に近い音声認識率が必要なだけでなく、これを信頼する一般国民の認識も土台にならなければならない”と指摘した。
外国ではすでに音声認識技術を活用した司法システム改善動きが本格化している。

先頭走者は中国だ。
すでに上海など中国の色々な法廷では音声認識技術を導入して裁判過程での攻防がそのまま記録されている。
記録された内容は法廷に設置されたモニターにリアルタイムで送出されて当事者と法廷にある傍聴客はもちろん法廷外でもリアルタイムで見ることができる。
ただし、音声認識技術がまだ100%完ぺきでないだけ速記士が現場でエラーなどをリアルタイムでチェックして間違った部分を修正する方式でなされている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=136348&kind=AD01&key=

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Author: hasegawa