【韓国】[創刊67周年特集]法務士1万人時代

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[創刊67周年特集]法務士1万人時代
パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2017-12-04午後4:14:22

去る120年間庶民の強固な法律支援の役割をしてきた法務士業界が’法務士1万人時代’を迎えて新しい跳躍を準備している。
今年1月からは法務士の公益活動を義務化してプロボノ活動を通した社会貢献にも先頭に立っている。

◇登録法務士’1万人時代’パッと=去る8月光州(クァンジュ)全南(チョンナム)会パク・ファンゴン(63)法務士が1万回目法務士で登録して我が国は法務士1万人時代を迎えた。
1990年1月13日法務士法改正により’司法書士’から’法務士’に名称が変更されて大韓法務士協会が各地方法院から登録業務を移管受けて27年ぶりだ。

以前は法務士が業務開始をするためには管轄地方法院に置かれた司法書士名簿に登録しなければならなかった。
法務士登録業務が法務士協会に移管された後当時活動した司法書士2282人は’カナダ’順[仮訳者注:「カナダ順」は日本語の「あいうえお順」のように辞書の配列順です。가、나、다、라、마、바、사・・・と続き発音をカナ表記すれば、カ、ナ、ダ、ラ、マ、バ、サ・・・となります。]で法務士登録番号を与えられ、カン・クィデ法務士が’第1号登録法務士’で記録された。

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登録法務士1万人時代を迎えて瑞草洞(ソチョドン)法曹タウンに法務士事務室看板が並んでいる。

今年10月末を基準として全国の登録法務士数は全1万28人だ。
廃業などを除いて現在の活動中の法務士数は合計6772人だ。
最高齢法務士は上寿・100才をなるチョン・キュファン(京畿中央会)法務士で、最年少法務士は9593番目に登録したイ・ドングン(24)法務士だ。

地域別に見ればソウル中央地方法務士会が1230人で最も多くて京畿中央地方法務士会が794人で後に続いている。
ソウル西部地方法務士会(130人)と済州(チェジュ)地方法務士会(87人)は法務士が最も少ない地方法務士会だ。

法務士1万人時代を迎えて色とりどりの法務士が多様な領域で活動している。
中国国籍のチョン・チンファ法務士は1992年から1999年まで中国で医師として仕事をして韓国法務士試験に合格して昨年7月法務士で登録した。
また、航海士、薬剤師、建築会社、鑑定評価士、関税士出身など多様な専門性を持つ法務士が全国で活動している。
剣道6段であるソウル中央会ホン・ジュンピョ法務士は剣道競技審判でも活躍している。

◇今年で120周年… ‘生活法律専門家’で位置づけ=今年で創設120周年をむかえた法務士制度は文と法が分からない苦痛を受けた庶民のために作られた。
生まれから国民と生活密着的であるわけだ。
近代化過程で生じた法務士制度は1895年法律第1号である’裁判所構成法’が制定・公布されて行政府から司法府が分離・独立して司法機関に関連した法曹領域が生じ始めたところに由来した。
その年4月29日法部令第3号で公布された’民・刑訴訟規定’により新しい裁判制度が施行されて弁護士制度の前身である代言人制度が導入されて法廷弁護士制度が創設されたが、これと共に代書人制度が事実上公認された。

2年後である1897年9月4日には法部訓令で全文13条の’代書所細則’が制定され、これが我が国最初の法務士関連法規で、法務士制度の起原だ。
法務士はこの時から120年間△個人の生活法律問題と個人事業者・法人などの法的紛争に対する’法律諮問と相談’ △不動産および会社関連登記など’登記分野’ △民事訴訟、不動産関連訴訟、行政訴訟、会社関連訴訟、刑事訴訟、離婚訴訟など訴訟関連書類作成全般にわたった’訴訟分野’ △権利関係分析、任意競売申請、入札代理など’競売分野’ △家事、家族関係登録、供託など’非訟分野’ △’回生・破産分野’に至るまで国民法律生活全分野に強固な支援者として活躍してきた。

全国226個の市郡区の中で新安郡を除いた225個の市郡区に全部法務士が布陣して法律サービス死角地帯を解消するのにも大きい役割をしている。
公益活動も活発に行っている。
2016年法務士公益活動報告書によれば昨年だけで法務士3183人が無料法律相談に参加した。
1167人は調停委員として活動し、1283人が奉仕活動に参加した。

全国18個の地方法務士会は苦しい隣人のために奨学金と後援支援金で1億3414万余ウォンを喜んで寄付した。
今年からは公益活動を義務化して全国津々浦々国民と最も近いところでより一層多様な奉仕活動を広げている。

大韓法務士協会は去る2月既存公益法務士タスクフォース(TF)チームを公益法務士団運営委員会に拡大して合計27ヶ所の相談施設で無料法律相談など公益活動を実施している。
キム・テヨン大韓法務士協会専門委員は”法務士は庶民の最も近いところで強固な法律助力者として、庶民の目の高さで誠実に奉仕して活動領域を拡大していくこと”としながら”無料法律相談はもちろん市民団体活動、調停委員活動、犯罪予防活動など公益活動領域もますます広めていっている”と話した。

◇’激しい生存競争’解決課題で=しかし陰もある。
法務士数も増加しているが、隣接職域である弁護士の数が爆発的に増えて法務士が激しい生存競争に追い出されているためだ。
国会企画財政委員会幹事であるパク・グァンオは共に民主党議員が国税庁の’専門職事業場現況’などを分析した結果昨年個人事業者である法務士の中で11.8%が月の所得が200万ウォンに達し得ないと明らかになった。

法務士業界は’本業による本人確認義務強化’など新しい制度導入で専門領域を確かにする一方’破産および回生手続きに対する業務領域拡大’などを通じて競争力確保方案を模索している。
瑞草洞(ソチョドン)のある法務士は”法務士数字が増えて、弁護士事務室も増えて事件が減ることが皮膚で感じられる”と話した。

他の法務士は”この間一部法務士が依頼人と通話だけして、事務長や事務職員などが依頼人に会うようにして低価格で登記業務を遂行する問題などがあった”としながら”今年’本業による本人確認制度’を施行して法務士が直接登記をしようとする当事者から真の意思を確認して国民に透明な法律サービスを提供するために努力しているだけに専門領域の内実が固められることと信じる”とした。

回生・破産事件専門家であるユ・ビョンイル法務士は”回生・破産事件は法務士の手助けが必ず必要な分野”として”わずかな紛争から巨額の不動産財産関連相談まで粘り強く法律サービス ハードルを下げてきた法務士の活動領域が今よりはるかに多方面で拡大しなければならない”と強調した。

法務士一人一人の力量強化にも努力しなければならないという声も高い。
イ・ドングン法務士は”全般的に法務士間競争が激しくなっているが登記や破産・回生分野などで新しい業務も開拓されている”として”各法務士が自分だけの新しい分野を切り開いて特化した領域に飛び込む努力が必要だ”と話した。

不動産紛争管理専門家で総合資産管理モデルである民事信託分野に10年目まい進しているキム・ジョンウォン法務士も”既存業域を守るという硬直した考えだけではすべての秩序が再編されるニュ-ノーマル時代、無限競争時代に生き残り難い”として”高齢化・4次産業革命など新しい社会的需要に合わせて資格者も積極的に勉強して変化しなければならない”とした。

ノ・ヨンソン大韓法務士協会長は”すべての資格者は国民を離れては存在価値がないだけに対国民信頼向上のために法務士業界独自に浄化に努める一方公益活動も強化する計画”としながら”法務士の平均年齢が61才に達するなど高齢化問題と内部競争深化現象などを解決するために各種制度を整備して弁護士団体など隣接職域との協力も強化して会員福祉に努める”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=122913

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Author: hasegawa

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