【韓国】公証人法一部改正法律案(代案)2017.11.23.

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公証人法一部改正法律案(代案)

議 案 提案年月日:2017.11.
番 号 提 案 者:法制司法委員長

1.代案の提案経緯
가.2016年11月10日ソ・ヨンギョ議員が代表発議した「公証人法一部改正法律案」が第349回国会(臨時会)第4次法制司法委員会(2017.2.23.)に上程されて提案説明と専門委員検討報告を聞いて代替討論を経て法案審査第1小委員会に回付され、2017年1月31日政府で提出した「公証人法一部改正法律案」が第353回国会(臨時会)第4次法制司法委員会(2017.8.29.)に上程されて提案説明と専門委員検討報告を聞いて代替討論を経て法案審査第1小委員会に回付された。
나.第354回国会(定期会)第3次法案審査第1小委員会(2017.11.20.)で以上2件の法律案を併合して審査した結果、これを統合・調整して委員会代案を用意する。
다.第354回国会(定期会)第9次法制司法委員会(2017.11.23.)において法案審査第1小委員会で審査報告したとおり2件の法律案に対してはそれぞれ本会議に付議しないことにして、法案審査第1小委員会が用意した代案を提案することに議決する。

2.代案の提案理由
嘱託人が公証事務所に直接出席しなくて電子文書または電子化文書に対し認証を受けられるように画像認証制度を導入して、大韓公証人協会役員の構成および数を会則に定めるようにするなど現行公証制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとするということである。

3.代案の主要内容
가.行為能力に関して禁治産および限定治産制度を廃止して成年後見および限定後見制度を導入する内容の改正「民法」が2013.7.から施行されるに伴い任命公証人の欠格事由のうち禁治産者または限定治産者を被成年後見人または被限定後見人に改正して、参加人の欠格事由に被成年後見人または被限定後見人を追加する(案第13条第1号および第33条第3項第1号の2新設)。
나.公証人が遺言書を作成し(遺言公証)、法人の議決場所に参加して決議の手続きおよび内容を検査する時(出席認証)法務部長官または所属地方検察庁検事長の許可を受けた場合には職務執行区域制限規定の適用を排除して遺言公証と出席認証の便宜を向上する(案第56条および第66条の2第4項新設)。
다.議決事項の性質上紛争発生の可能性が低い議決事項を議事録認証対象から弾力的に除けるように大統領令に定める軽微な事項を議決した法人議事録に対しては認証を免除するようにする(案第66条の2第1項但書)。
라.指定公証人がインターネット画像装置を利用して電子文書を認証する時には嘱託人やその代理人に住民登録証など権限ある機関が発行した写真が添付された証明書を電子的方法で提出するようにするなど大統領令に定めるところにより本人確認手順を踏んで嘱託人またはその代理人が一致するということを証明するようにするインターネット画像装置を利用した電子文書の認証制度を導入する(案第66条の5第2項、第66条の6第2項および第66条の12)。
마.変化した公証実務および大韓公証人協会の現況を反映するために大韓公証人協会会則で役員の構成および数を定めるようにして協会の自律性を高めて、総会の構成員を代議員にしたものを会員に変更するなど大韓公証人協会の組織および運営に関する事項を改善する(案第77条の2および第77条の4から第77条の6まで)。
바.公証人懲戒委員会委員が職務を実行できない場合や不正事実がある場合、当該委員を指名撤回または解職することができるようにして、公務員でない委員が刑法第129条から第132条までの規定に違反した場合、公務員と擬制して処罰する(案第85条第7項および第8項新設)。
사.公証人や公証人の補助者が公証事務に関して紹介・斡旋または、誘引の代価として金品・もてなしまたはその他の利益を提供し、または提供することに約束する行為などに関しては5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処するようにする(案第87条の2新設)。

法律案全文及び新旧条文対比表
公証人法一部改正法律案(代案)

【出典】韓国/大韓民国国会議案情報システム
http://likms.assembly.go.kr/bill/main.do

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Author: hasegawa

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