【韓国】特許事件専門担当’国際裁判所’新設…’画像公証制’導入される

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特許事件専門担当’国際裁判所’新設…’画像公証制’導入される
法司委、法院組織法・公証人法改正案など可決… 24日本会議処理予想
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2017-11-23午後6:00:51

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早ければ来年5月末から特許関連訴訟を担当する1・2審法院に英語など外国語弁論と証拠提出が可能な国際裁判所が設置される展望だ。

また、遅くとも来年11月までには公証事務所に出席せずともウェプカメラ(Webcam)やスマートフォンを通じて公証を受けることができる’画像公証’制度が導入されるものと見られる。

国会法制司法委員会(委員長クォン・ソンドン)はこのような内容を入れた法院組織法・公証人法改正案など法司委固有法案18件を可決した。

法院組織法改正案は特許侵害訴訟や審決取り消し訴訟など特許関連訴訟1審を担当する地方法院と2審を担当する特許法院に外国語弁論が許可された国際事件を専門担当する国際裁判所を新設する内容を骨子としている。

毎年特許関連訴訟中において外国人や外国法人が当事者である事件が急激に増加して国際裁判所設置を通じて我が国が国際特許紛争解決の中心地になることができるようにするためだ。

このために特許関連訴訟1・2審法院が事件当事者の同意を受けて外国語弁論を許可することができるようにして、国際事件で許される外国語の範囲などは大法院規則に定めるようにした。
また、法院組織法改正案には法院の業務中△相続の限定承認・放棄申告受理などの事務と△未成年子供がない当事者間の協議離婚手続きでの事務を司法補佐官が担当できるようにする内容も含まれた。
判事がおこなう業務中実質的な争訟に該当しない非紛争性業務を司法補佐官に任せて判事の業務を減らしその力量を事実審裁判に集中させるためだ。

公証人法改正案は依頼人が公証事務所を直接訪問せずともオンラインを通じて画像で公証人と対面して公証を受けることができる画像公証制度を導入する内容を含んでいる。
公証人は画像を通じて依頼人を対面して公認認証などの手続きを通じて本人の有無を遠隔で確認することになる。

法務部は画像公証制度が導入されれば海外に居住している国民も便利に公証を受けることができるだけでなく公証事務所を探すために投入される費用と時間も節約されると期待している。

公証人法改正の中には公証人が遺言書を作成する’遺言公証’でも法人の議決場所に参加して決議の手続き・内容を検査する’出席認証’の場合、法務部長官や所属地検長許可を受ければ公証人の職務執行区域制限規定の適用を排除する内容も入れられた。
現行法は公証人が所属地方検察庁の管轄区域だけで公証ができるようにしている。

公証事件を紹介・斡旋してリベートなど金品を受けるブローカーを根絶するために公証事務に関する紹介・斡旋行為などに対して5年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金で処罰する内容も含まれた。

法司委は弁護士試験合格者名簿を公開するようにする内容の弁護士試験法改正案も通過させた。
法律サービス需要者に必要な情報を提供しなければならないという理由からだ。

また、弁護士試験を公正で透明に運営するために法務部長官が弁護士試験合格者を決める時に弁護士試験管理委員会の審議意見と大法院・大韓弁護士協会・法学専門大学院協議会の意見を聞くようにする内容も含まれた。

去る2015年6月憲法裁判所が”弁護士試験合格者成績を非公開とする規定が合格者に対する知る権利を侵害する”として下された違憲決定(2011헌마769等)により弁護士試験受験者全部成績公開を請求することができるようにするものの、弁護士実務研修期間と試験制度管理・運営上適正性などを考慮して成績公開請求期間は合格者発表日から1年と規定する内容も入れられた。

この日会議では△3年未満の懲役や禁固または5年以上の資格停止に対する刑の時効を現行5年から’7年’に延長して△5年未満の資格停止、罰金、没収または追徴に対する刑の時効を現行3年から’5年’に延長するための刑法改正案も通過した。

現行法上罰金や没収・追徴に対する刑の時効は3年だが、毎年430~970億ウォン程度の罰金が時効完成で執行不能処理されているだけでなく没収・追徴金返還も難しいという理由からだ。
ただし刑の時効を延長する規定は法施行後最初に裁判が確定する場合から適用するように付則に定めた。

これと共に法院が電子装置付着命令棄却時に職権で保護観察命令を宣告することができるようにする内容の特定犯罪者に対する保護観察および電子装置付着などに関する法律改正案も通過した。
この法案には拘禁された電子装置被付着者に対して無嫌疑処分や無罪判決が確定すれば拘禁期間の間付着命令が執行されたことと見なして、電子装置効用き損行為に対する未遂犯処罰規定を新設する内容も含んでいる。

また、治療監護期間が満了して社会に復帰する出所者に対する再犯防止のために治療監護審議委員会決定により保護観察を賦課することができるようにする内容の治療監護などに関する法律改正案も可決された。

この他にも法司委は△法務士が登録証を他の人に貸した場合、法務士と法務士法人などが取得した経済的利益に対して必要的没収・追徴ができるようにする内容の法務士法改正案と△性的目的のための侵入禁止対象公共場所の概念を’化粧室、入浴場・風呂場・発汗室、母乳授乳施設、更衣室など不特定多数が利用する多重利用場所’と規定して明確性の原則を遵守する範囲で場所範囲を拡大設定するための性暴行犯罪の処罰等に関する特例法改正案も通過させた。

合わせて個人回生の場合、返済計画で定める返済期間を現行5年以内から原則的に3年以内に短縮する一方、個人回復手続きが全部終わった後にもお金が残って債務者に戻さなければならないのに所在などが分からなくて戻すことができない場合、法院が債務者のためにも供託することができるようにするための債務者回生および破産に関する法律改正案も可決された。

この日法司委を通過した法案は24日国会本会議で処理される予定だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=123199

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Author: hasegawa

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