【韓国】地籍と登記の一元化いつ頃

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地籍と登記の一元化いつ頃
メディア戦略チーム記者webmaster@inews365.com ウェプ出稿時間2017.11.21 14:16:24 最終修正2017.11.21 20:05:01

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チョン・コンホ
清州市(チョンジュシ)誓願区民願地籍と地籍チーム長

我が国は地籍と登記の一元化正当性を切実に感じながらも部署間の利己主義などの色々な理由で現在まで40年余りも二元化体系を受け継いできている。

このように台帳と登記簿が二元化されることによって権利者の権利行使に支障を与えるのみならず担当公務員の業務も二重で処理していて悪い制度の一つの先例になっている。

情報面でも不動産に関連した様々な公的帳簿の同一情報が行政府と司法府という別個の機関で業務を両立処理することによって地籍公簿と登記簿登載事項が相互間不一致だということによって不動産公示の信頼度を低下させて各種民願を惹起させる原因になっている。

このような理由で大多数の請願者は不動産関連情報の統合管理のために受付窓口の一元化と謄本などの発行窓口を一元化できる機関の統合を持続的に主張している。

清州市(チョンジュシ)はこのような主張に対して2014年1月から請願者が不動産関連書類の発給を受けるために区庁と登記所などの色々な機関の部署を訪問する煩わしさを解消して、一度の申請で不動産情報を確認できるように資料構築を完了して土地台帳・地籍図・建築物台帳など11種の不動産関連公簿を1種の公簿で統合して発行している。

2016年からは土地利用計画確認書、個別公示地価確認書他2種、登記情報3種などを含んだ18種の不動産関連証明書上の情報を1種の不動産総合証明書に入れて発行する’一事便利’サービスを提供してきている。

だが惜しくも2017年が終わろうとする現在まで登記3種(土地登記簿謄本、建物登記簿謄本、集合建物登記簿謄本)は統合されずにいて不動産総合証明書に登記簿謄本だけは発給を受けることができない残念な実情だ。

もちろんその間、関連部署間協力の中に一線所管庁で登記簿謄本照会および登記簿謄本無人発行機設置を通じて市民に時間的・経済的負担を減らすなど民願便宜を提供してきている点に対しては大きな成果があった。

だが、市民の立場で見れば18種の不動産総合証明書発行サービスが早く提供されることを待ちこがれて一日も早く制度的な対策が出てくることを願っている。

一日も早く不動産公示法令のための空間情報の構築および管理などに関する法律(過去の地籍法)と不動産登記法を私たちの実情に合うように新しく代替法律で制定しなければならない。

地籍と登記業務を掌握する機関はもちろん地籍公簿と登記簿の統合ですべての業務を一つの部署で処理することができるように改善された一元化体系の土地公示制度が施行されなければならない。

【出典】韓国/忠北(チュンブク)日報
http://www.inews365.com/news/article.html?no=515159

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Author: hasegawa

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