公認仲介士・法務士‘紹介料’に連結…不動産登記料比較見積もり必須

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公認仲介士・法務士‘紹介料’に連結…不動産登記料比較見積もり必須
東亜ドットコム チョン・ジンス記者 入力2017-11-14 08:44:00修正2017-11-14 08:53:43

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[仮訳者注:原記事写真横の文章については仮訳を省略した。]

#最近ソウルのあるアパートを購入したチョ・ミンソンさん(34・仮名)は自身の売買契約を担当したA公認仲介所と連結されたB法務士事務所を通じてなにげなく所有権移転登記を任せて不快なことにあった。

B法務士事務所が他の法務所より代行手数料を過度に取られた事実を一歩遅れて知るようになったのだ。
チョさんは“わが家を用意する夢をかなえた喜びもしばらく、信じた公認仲介所と法務士両側にだまされたという気がして本当に不快だった”として“時間を節約しようとしたがかえって気持ちだけ傷ついた格好”と訴えた。

チョさんのように所有権移転登記手続きで公認仲介所が紹介させた法務所を利用する場合、過度に策定される代行費用により依頼人が被害を受ける事例が頻繁なことが分かった。
民法186条によれば‘不動産に関する法律行為による物権の得失変更は登記してこそその効力が生じる’と規定する。

これに伴い、不動産の買主は売買契約を締結した後に完全な所有権を取得するには所有権移転登記を必ず履行しなければならない。
家を買って売る時は本人が直接登記所に申請したり弁護士や法務士を代理人として登記所に権利変動を申請するように法に規定されている。

多くの公認仲介所は便利さを前に出して法務所を斡旋しているが、指定された法務士が依頼人から行き過ぎた受任費用を取りまとめて問題を引き起こしている。
銀行でも残金を払うために訪ねてきた貸し出し顧客に法務所を紹介することが茶飯事だ。

この過程で法解釈に脆弱な依頼者らは自身も知らないうちに不必要なお金が抜け出ているけれど把握するのが容易でない。
また、時々費用に対して不満があるといってもひょっとしてあるかもしれない不利益と不安感で既存慣行のとおり進行していた。

イ・サンア法務士は“いわゆる‘ポチ’という紹介費を与える形で公認仲介所と法務士が公然と連結された場合が多い”として“法務所は自分たちの受託料で紹介費を与えれば残るのがないので結局依頼人に色々な名目を追加して受けること”と話した。

所有権移転時かかる費用は取得税と教育税1.1%(取得価6億ウォン以上2.2%)、印紙代15万ウォンなどだ。
すなわち取得税をはじめとして教育税・国民住宅債権割引・印紙代などを除けば残りは法務士手数料であるわけだ。
国民住宅債権は買い入れと同時に割引して売渡が可能だが普通市価標準額の2.6%程度だ。

実際に取材陣が公認仲介所と連結された法務所を通じてチョさんのアパート専用面積84㎡基準登記移転費用手数料を把握した結果概略60万~70万ウォンを提示した。
これさえも国民住宅債権割引率変動で変わることがあるといった。

これに反し大韓法務士協会ホームページに登録された該当地域法務士10ヶ所では約15万~30万ウォン線で相対的に低い受託料を受けた。
業界では法務士事務所職員が法務士名義の貸与を受けて登記を進める点も公然の秘密だと指摘した。

法務士法25条には‘法務士が事件を委任されれば住民登録証・印鑑証明書など法令により作成された証明書の提出や提示、その他にこれに対し準ずる確実な方法で委任人が本人やその代理人であることを確認しなければならなくて、その確認方法と内容などを事件簿に書かなければならない’と明示している。

大韓法務士協会は昨年6月定期総会を通じて‘本業による本人確認義務規定’を新設するなど本人確認手続きを大幅に強化したがこれを摘発やり遂げるには限界がある。
代表的な事例で去る2013年借りた弁護士名義で事務所5ヶ所を整えて‘企業型登記ダンピング’をしたブローカーが捕まって最近裁判を受けた。

イム某氏(41)は2013年から昨年12月まで法務士と弁護士各1人ずつの名義を借りて京畿(キョンギ)高陽(コヤン)と坡州(パジュ)、仁川(インチョン)一帯とソウル南部および西部地域に自身の名前を取った事務室を整えて職員を雇用して登記申請事件3万件を処理した。
取りまとめた手数料だけで114億ウォンに達した。

議政府(ウィジョンブ)地方法院高陽支院は去る2日イム氏など主犯3人に懲役3年に執行猶予4年、名義を貸したオ某(61)弁護士とコ某(58)法務士にはそれぞれ懲役2年に執行猶予3年を宣告した。
新規アパートが入れば数千世帯登記業務を一度に引き受けることができるという点を悪用、公認仲介士などと結託して一気に処理したのだ。

イ・サンア法務士は“もし所有権移転登記を代理人に依頼したとすれば領収書手数料項目を几帳面に確認して不必要な費用支出を最小化しなければならない”として”所有権移転登記申請手続きが思ったより難しくないために直接勉強したり合理的な価格を提示する所に任せれば良い“と助言した。

国土交通部は昨年8月末からソウルで‘不動産電子契約システム’で住宅売買や伝貰・賃貸契約ができるようにした。
このシステムを利用すれば登記代行手数料を30%軽減でき住宅資金貸し出し優待金利の恩恵も見ることができる。

東亜ドットコム チョン・ジンス記者brjeans@donga.com

【出典】韓国/東亜ドットコム
http://bizn.donga.com/realestate/3/all/20171114/87248615/2

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Author: hasegawa

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