【韓国】“登記市場ブローカー取締り強化…弁護士も本人確認制導入を”

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“登記市場ブローカー取締り強化…弁護士も本人確認制導入を”
‘登記3万件一気に処理’衝撃… “秩序確立”声高くて
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2017-11-09午後4:08:21

法曹ブローカーが弁護士と法務士名義の貸与を受けて首都圏一帯5個の地域の登記事件3万件余りを一気に収めて100億ウォン台の手数料を取りまとめた事件があらわれて衝撃を与えているなかで登記市場秩序確立のための制度改善とブローカー規制強化を注文する法曹界の声が高まっている。

チーム単位で組まれたブローカー組織を根絶するためには非正常的に多くの事務職員を採用した法律事務所などに対するモニタリングを強化して不動産登記法を改正して登記手続きで弁護士にも本人確認制度を拡大導入しなければならないということだ。

◇登記事件3万件一気に処理、100億台手数料取りまとめたブローカー=議政府(ウィジョンブ)地方法院高陽支院刑事3単独チェ・ソクチン判事は去る2日弁護士法および法務士法を違反した疑惑で起訴されたブローカーイム某(41)氏など3人に懲役3年に執行猶予4年を宣告した。

また、イム氏などに名義を貸した弁護士オ某(61)氏と法務士コ某(58)氏、一般人4人には懲役2年に執行猶予3年を、また他の一般人2人には懲役1年6ヶ月に執行猶予3年を宣告した。
イム氏など9人は去る2013年1月から昨年12月までオ氏とコ氏から借りた名義を利用して3万2313件の登記事件を処理して114億9181万ウォンの手数料を取りまとめた疑惑を受けている。

これらは京畿(キョンギ)高陽市(コヤンシ)に本社を、ソウル、陽川区(ヤンチョング)・麻浦区(マポグ)・坡州(パジュ)・仁川(インチョン)など4ヶ所に支社を置いてチーム単位でアパート所有権移転登記申請事件などを処理して件当たり平均30万ウォンの手数料を取りまとめたと調査された。

業務の特性上主に法院近くに用意されたこれらの事務室では代表・事務局長・チーム長・チーム員等で構成された組織図が発見されたと分かった。
イム氏などは主犯である自身の弟(逃走未検挙)と共に弁護士オ氏と法務士コ氏と交渉して毎月200万~250万ウォンを与えて名義を借りたことが明らかになった。

◇弁護士事務職員採用人員制限なくて… ‘チーム単位組織’活発=今回の事件のようにブローカーが多数の職員を雇用して事務室を整えた後専門資格社名義を借りてチーム単位で登記および非訟事件を一気に収める事例が相次いでいる。

資格者名義だけレンタルすればブローカーが事務員を思う存分雇用して低い価格で登記事件を集団・不法的に担当していることだ。
ブローカーは特に弁護士事務室には事務職員数に制限がないという点を精一杯利用している。

2008年弁護士法が改正されて弁護士が置くことができる事務職員数に対する制限が廃止された。
法が変わったりしたが正常に運営される事務所は現在の弁護士1人当り事務職員3人内外程度を採用している。

オソ弁護士[仮訳者注:所属弁護士(Associate)のこと。英語の名称を短縮してオソまたはオソ弁護士とも呼ばれる。]らが多い大型ローファームは弁護士1人当り0.7~1.3人の事務職員を、個人事務所を運営する弁護士は場合により違うが1人当り1人で多くて3~5人の事務職員を採用することが通例だ。

このような現実を勘案して事務職員数が非正常的に多い弁護士事務室に対しては管理・監督を強化しなければならないという指摘だ。
ブローカー事務室である可能性が高いためだ。

瑞草洞(ソチョドン)のある弁護士は”正常な事務室の弁護士1人当り事務員数はいくら多くても3~5人内外であること”としながら”事務職員が多いほど事務職員が弁護士の管理・監督を受けることに限界を有するしかなくて、(弁護士の)管理が必要ない事務職員は独自に活動して別途の手数料を受ける可能性が高い”と指摘した。

引き続き”弁護士は弁護士法と大韓弁護士協会会則により事務職員を所属地方弁護士会に申告しなければならないので制度として事務職員数を制限するより非正常的に事務職員が多い弁護士は関連機関が管理・監督する方式で問題を解決する必要がある”と話した。

ある法務士は”法務士法とその規則によれば法務士は1人当り事務員数が5人に制限されているが弁護士は制限がない”として”弁護士1人当り多くて数十人の事務職員を採用して事務室を運営するのは異常な構造と見なければならなくて監督を強化しなければならない”と強調した。
彼は”ブローカーが収益性を確保するために大規模チーム単位で登記や個人回生破産事件を一気に収める場合が多い”として”弁護士事務室にも事務職員採用人員に制限を設けなければならない”とした。

◇”登記事件、弁護士も本人確認制度導入しなければ”=進んで不動産登記法を改正して登記手続きで法務士だけでなく弁護士も顧客である委任者を直接対面して本人なのかどうかを義務的に確認するようにしなければならないという主張も力を増している。
資格者が担当事件を直接処理するようにして登記業務処理の適正性を確保して法曹ブローカーが活発に行うのも防ごうということだ。

ソウルのある法務士は”登記は国民の財産権保護と直結する国家的公証制度の一種で不動産取引の安全と円滑という制度本来の目的を達成するために登記の信頼性確保が絶対的に必要だ”として”資格者の徹底した管理・監督下に業務処理がなされるようにすることによってブローカーが登記市場秩序を惑わす現実を正さなければならない”と主張した。

先立ってソウル地方弁護士会(会長イ・チャンヒ)とソウル中央地方法務士会(会長イ・ナムチョル)も去る8月瑞草洞(ソチョドン)弁護士会館5階会議室で’不動産登記の真正性強化方案に関するシンポジウム’を共同開催してこのような内容を議論したことがある。
[仮訳者注:このシンポジウムの記事についてはこちらを参照。https://www.e-profession.net/asiken/archives/6346]

現行不動産登記法は代理人による登記申請を許容して、弁護士と法務士を資格者代理人と規定している。
だが’本人確認義務’を明示している規定は法務士法だけだ。

法務士法は’法務士が事件を委任されれば住民登録証・印鑑証明書など法令により作成された証明書の提出や提示、その他にこれに対し準ずる確実な方法で委任者が本人やその代理人であることを確認しなければならなくて、その確認方法と内容などを事件簿に書かなければならない’と規定している。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は昨年6月定期総会を通じて’本業による本人確認義務規定’を新設するなど本人確認手続きを大幅強化した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=122528&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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