【韓国】不動産登記規則[施行2017.11.6.] [大法院規則第2759号、2017.11.6.,一部改正]

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不動産登記規則
[施行2017.11.6.] [大法院規則第2759号、2017.11.6.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
○ 「住宅法」全部改正(法律第13805号、2016.1.19.公布、2016.8.12.施行)により禁止事項附記登記に関する条文が移動したのを反映する
○ 「不動産登記法」一部改正(法律第14901号、2017.10.13.公布および施行)で過怠金規定が削除されるに伴いこれを反映して過怠金の通知規定を削除する

◇主要内容
○禁止事項附記登記の根拠条文を「住宅法」第40条第3項から「住宅法」第61条第3項に変更する(第85条第3項第2号および同条第4項)
○過怠金の通知規定を削除する(現行第164条削除)
<法院行政処提供>

【制定・改正文】
大法官会議で議決された不動産登記規則一部改正規則をこれに対し公布する。
2017年11月6日
   大法院長キム・ミョンス (イン)

◎大法院規則第2759号
不動産登記規則一部改正規則

不動産登記規則一部を次のとおり改正する。
第85条第3項第2号および同条第4項中”住宅法第40条第3項”をそれぞれ”住宅法第61条第3項”とする。
第164条を削除する。
付則
第1条(施行日)この規則は公布した日から施行する。
第2条(過怠金通知に関する経過措置) 「不動産登記法」付則第2条により過怠金の通知をする時には従来の規定に従う。

[仮訳者注:参照条文]

削除前の第164条は以下のとおり。
第164条(過怠金の通知)登記官は法第112条による過怠金に処する理由があると認めれば遅滞なしに過怠金に処する者の住所地を管轄する地方法院または支院に通知しなければならない。

不動産登記法付則第2条は以下のとおり。
第2条(過怠料に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する過料の適用においては、従前の規定に従う。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/main.html

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Author: hasegawa

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