【韓国】法務士法[施行2017.10.31.] [法律第14967号、2017.10.31.,一部改正]

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法務士法
[施行2017.10.31.] [法律第14967号、2017.10.31.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由および主要内容
法務士懲戒委員会の民間人委員は国民の権利と義務に該当する事案を扱って公務員と同じ水準の公共性と責任性が要求される業務を遂行するが、不法行為をする場合、これらを公務員に擬制して処罰する規定がないので不正行為に対する責任は相対的に軽くなってこれらの業務遂行に公共性と責任性を保障しにくい側面がある。
これに対し法務士懲戒委員会の委員のうち公務員でない者に対し「刑法」の贈収賄罪による規定を適用する時には公務員とみなすようにすることによって業務の公正性と責任性を保障しようとするということである。
<法制処提供>

【制定・改正文】
国会で議決された法務士法一部改正法律をこれに対し公布する。
     大統領   ムン・ジェイン (イン)
2017年10月31日
     国務総理  イ・ナギョン
     国務委員法務部長官   パク・サンギ

◎法律第14967号
法務士法一部改正法律

法務士法一部を次のとおり改正する。
第70条の4を次のとおり新設する。
第70条の4(罰則適用における公務員擬制)第49条の法務士懲戒委員会の委員のうち公務員でない者は「刑法」第129条から第132条までの規定を適用する時には公務員とみなす。
付則
この法は公布した日から施行する。

[仮訳者注:「刑法」各条は次のとおり。第129条(収賄、事前収賄)、第130条(第三者賄賂提供)、第131条(収賄後不正処置、事後収賄)、第132条(斡旋収賄)。]

【出典】韓国/韓国法令情報センター
http://www.law.go.kr/main.html

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Author: hasegawa

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