【韓国】韓米FTA再協議….外国系ローファーム’鋭意注視’

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韓米FTA再協議….
外国系ローファーム’鋭意注視’
法律市場追加開放の可能性に期待感大きいが
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2017-10-30午後4:29:06

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韓国とアメリカ両国通商当局が韓・米自由貿易協定(FTA)発効5年ぶりに’改正’交渉に入ることにした中で我が国に進出した外国ローファームは’期待半、憂慮半’としながら状況を鋭意注視している。

アメリカが強気を見せているサービス分野の開放幅拡大も交渉テーブルに上げるという展望が出てきていて法律市場追加開放の可能性に対する期待感もあるが、ドナルド トランプ アメリカ大統領のラクビーのボール式歩みを見る時改正交渉が思い通りなされない場合FTA ‘廃棄’という極端な選択をする可能性も完全に排除できないためだ。

韓・米FTAにより国内法律市場は今年3月15日からアメリカ ローファームに3段階まで全部開放された。
韓国ローファームとジョイントベンチャーを設立して韓国弁護士を雇用して国内事件まで処理できる段階まで来たものだ。
ただし外国ローファームのジョイントベンチャー持分率と議決権が最大49%以下に制限されるなど韓国法律サービス産業保護のための規制で今までジョイントベンチャー設立に出たアメリカ ローファームはないが、アメリカ政府が強力な意思を持ってFTA改正協議にはいっているだけに法律市場追加開放に対する期待感が多い状態だ。

あるアメリカ ローファームの韓国事務所代表は”アメリカ政府が強い自国優先主義を前に出していて韓国法律市場の追加開放の可能性もあるように見える”として”韓国に共に進出した他のいくつかのアメリカ ローファームは法律市場が追加開放されれば事業を拡張する方案を考慮していると知っている”と話した。

彼は”法律市場開放門戸が広くなって韓国弁護士を外国ローファームが直接雇用することができるようになるならば事業領域を拡張するのに多いに役に立つだろう”とした。
だが、改正交渉が破局に突き進む場合に対する憂慮もある。

法律市場開放を規律している現行外国法諮問士法は外国法諮問士の’原資格国が自由貿易協定などの当事国であること’を要件としている。
FTAが廃棄されれば韓国に進出した外国ローファームは全部退去しなければならない境遇に置かれることになる。

他のアメリカ ローファーム代表は”どこへ跳ねるかも知れないトランプの性格上交渉過程でささいな問題にもFTA全面廃棄宣言が出てくることもある”として”もちろん可能性は低いがFTAが廃棄されれば今まで数年間投資してきた韓国事務所門を一日で閉じなければならない境遇となる”と話した。

彼は”実際に最近会社で韓・米FTA廃棄の可能性にも備えなければならないという内部会議があった”と伝えた。

イ・ギヨン(43・司法研修院31期)法務部国際法務課長は”万に一つ韓・米FTAが廃棄されれば法律上アメリカ ローファームは撤収しなければならない可能性が高い”として”だが、そのような問題が現実化されるまでは色々な過程を経なければならないので追加検討が必要だ”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=122297&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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