【韓国】4次産業革命委員会の設置および運営に関する規定[施行2017.8.22.] [大統領令第28250号、2017.8.22.,制定]

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4次産業革命委員会の設置および運営に関する規定
[施行2017.8.22.] [大統領令第28250号、2017.8.22.,制定]
科学技術情報通信部(知能情報社会推進団),02-2110-1621

第1条(目的) この令は4次産業革命の総体的変化過程を国家的な方向転換の契機にして、経済成長と社会問題解決を共に追求する包容的成長で働き口を創り出して国家競争力を確保して国民の生活の質を向上させるために4次産業革命委員会を設置して、その構成および運営に必要な事項を規定することを目的とする。
第2条(設置および機能) ① 超連結・超知能基盤の4次産業革命到来による科学技術・人工知能およびデータ技術などの基盤を確保して、新産業・新サービス育成および社会変化対応に必要な主な政策等に関する事項を効率的に審議・調整するために大統領所属で4次産業革命委員会を置く。
② 第1項による4次産業革命委員会(以下”委員会”という)は次の各号の事項を審議・調整する。
1.4次産業革命に対する総合的である国家戦略樹立に関する事項
2.4次産業革命関連各部署別実行計画と主な政策の推進性と点検および政策調整に関する事項
3.4次産業革命促進の根幹になる科学技術発展支援、人工知能・情報通信技術など核心技術確保およびベンチャーなど技術革新型研究開発成果創出強化に関する事項
4.4次産業革命先導基盤としてデータおよびネットワーク インフラ構築に関する事項
5.革新的な技術を活用した知能型公共サービスの発掘および公共スマート インフラ構築に関する事項
6.全産業の知能化推進を通した新産業・新サービス育成に関する事項
7.4次産業革命に対応した法・制度改善および機能障害対応に関する事項
8.新産業・新サービスの進入を制約する規制の発掘・改善および創業生態系造成に関する事項
9.4次産業革命に対応した雇用・福祉など社会革新および社会的合意導出に関する事項
10.4次産業革命社会変化に必要な人材が成長するための教育革新に関する事項
11.4次産業革命関連国際協力および地域革新に関する事項
12.4次産業革命教育・広報など対国民認識向上および国民共感形成に関する事項
13.4次産業革命政策推進に必要な財源および人材確保方案に関する事項
14.その他に委員会の委員長が必要だと認めて委員会の会議に送る事項
第3条(委員会の構成) ① 委員会は委員長1人を含んで30人以内の委員で性別を考慮して構成する。
② 委員長は第3項第3号に該当する者の中から大統領が委嘱する者がなる。
③ 委員会の委員は次の各号の者がなる。
1.科学技術情報通信副長官、産業通商資源部長官、雇用労働部長官および中小ベンチャー企業副長官
2.大統領秘書室の科学技術に関する業務を担当する補佐官
3.4次産業革命関連技術・経済・社会などの分野に専門的知識や経験が豊富な者で大統領が委嘱する者
④ 委員会の業務を支援するために委員会に幹事委員1人を置いて、幹事委員は第3項第2号の委員となる。
第4条(委員の任期) ① 第3条第3項第3号による委員(以下”委嘱委員”という)の任期は1年とする。ただし、委員の辞任等で新しく委嘱された委員の任期は前任委員任期の残りの期間にする。
② 委嘱委員は第1項による任期が満了した場合にも後任委員が委嘱される時までその職務を遂行できる。
第5条(委員の解職) 大統領は委嘱委員が次の各号のいずれか一つに該当する場合には当該委員を解嘱することができる。
1.心身障害によって職務を実行できなくなった場合
2.職務と関連した不正事実がある場合
3.職務怠慢、品位損傷やその他の理由で委員に適合しないと認められる場合
4.委員自ら職務を遂行することが困難であると意思を明らかにする場合
第6条(委員長の職務) ① 委員長は委員会を代表して、委員会の業務を総括する。
② 委員長がやむをえない理由で職務を実行できない時には委員長が指名する委員がその職務を代行する。
第7条(会議) ①委員長は委員会の会議を招集して、その議長になる。
② 委員会の会議は在籍委員過半数の出席で開議と、出席委員過半数の賛成で議決する。
③ 委員会の委員でない中央行政機関の長は会議に上程される案件と関連して必要だと認める時には会議に出席して発言することができる。
④ 委員長は上程された案件の協議のために必要な場合には案件に関連した関係行政機関・公共団体やその他の機関・団体の長または民間専門家を会議に参加するようにして意見を聞くことができる。
第8条(革新委員会・特別委員会および諮問団) ① 委員会は委員会の業務を専門的に遂行するために必要な場合、分野別革新委員会を置くことができる。
② 委員会は4次産業革命と関連した特定懸案を議論するために必要な場合、特別委員会を置くことができる。
③ 委員会は4次産業革命に関する事項を専門的に検討するために関係専門家で構成された諮問団を設置・運営することができる。
第9条(4次産業革命委員会支援団) ① 委員会の運営を支援して、業務を遂行するために委員会に4次産業革命委員会支援団(以下”支援団”という)を置く。
② 支援団に団長1人を置いて、団長は第10条第1項により関係中央行政機関で派遣された高位公務員団に属する一般職公務員や4次産業革命に関する学識と経験が豊富な民間専門家の中から委員長が指名する。この場合団長に指名された民間専門家は任期制公務員に任命することができる。
③ 支援団の団長は委員長の指揮を受けて支援団の事務を総括して所属職員を指揮・監督する。
第10条(公務員等の派遣要請等) ① 委員会は委員会の運営または支援団の業務遂行のために必要な場合には中央行政機関および地方自治体所属公務員と公共機関および関係機関・団体・研究所役職員等の派遣または兼任を要請することができる。
② 委員会は委員会の運営または支援団の業務遂行のために必要な場合には予算の範囲で関連分野専門家を任期制公務員として置くことができる。
第11条(関係機関等に対する協力要請等) ① 委員会は業務を遂行するために必要な場合には専門的な知識と経験がある関係専門家の意見を聞き、または関係行政機関およびその他の機関・法人・団体などに資料提出または意見提示等の協力を要請することができる。
② 委員会は業務を遂行するために必要な場合には関係専門家または機関・法人・団体等に調査や研究を依頼することができる。
③ 委員会は業務を遂行するために必要な場合にはアンケート調査、公聴会およびセミナー開催等を通して世論を取りまとめることができる。
第12条(手当て等) 委員会の委員、革新委員会・特別委員会の委員、関係公務員および関係専門家などには予算の範囲で手当て、旅費とその他に必要な経費を支給できる。ただし、公務員が所管業務と直接関連して委員会に出席する場合にはそうではない。
第13条(存続期限) 委員会はこの令施行日から5年間存続する。
第14条(運営細則) この令で規定した事項の他に委員会・革新委員会・特別委員会・諮問団および支援団の構成および運営に必要な事項は委員会の議決を経て委員長が定める。

附則<大統領令第28250号、2017.8.22.>
この令は公布した日から施行する。

4次産業革命委員会の設置および運営に関する規定 [大統領令第28250号、2017.8.22.,制定]

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/main.html

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Author: hasegawa

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